# ハイパー（3054） 上場維持基準への適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3054/disclosure/20211224560505
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3054

## 何が変わったか

プライム市場を選択し、2027年までに流通株式時価総額と1日平均売買代金の上場維持基準に適合するための計画を策定した。計画には『Vision 2027』として、売上・利益目標、事業変革、投資、株主還元、IR強化などを盛り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額と1日平均売買代金の基準を満たしていない一方、持続的な成長と企業価値向上のためには優秀な人材の確保及び信用力の強化が不可欠であり、プライム市場に移行することが必要と考えているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022年～2027年経営計画（骨子）『Vision 2027』
- 計画期間: 2022年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"43,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,400","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3.3","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"930","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年度までに配当性向50%以上を目指す。現在は5年間平均EPSの35%を目安に配当。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 同業他社と比較してPBR、PERが低い。当社のPBRは1.5倍、類似企業のPBR平均は3.0倍。上場維持基準を充足するため株価2,100円超を目指す。
- 投資計画の総額: 30億円規模
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年12月期決算から『収益認識に関する会計基準』の適用により売上高等に大きな影響が生じる見込みであり、本資料の売上高等は適用前の数値情報に基づく、東証一部『情報・通信業』平均PBRは3.0倍、東証一部『情報・通信業』平均PERは33.1倍、1日あたり売買代金は300単位／日と想定
- 重点施策: 業績拡大による経営財務指標の向上、事業ポートフォリオの変革、株主還元の充実、IR・広報の強化による理解と認知の向上、より付加価値の高いソリューション・サービスへ注力し、売上拡大、グループ会社間の相乗効果を最大化、SaaS・クラウドサービス、ソフトウェアの販売拡大、これからのユーザーニーズに対応する新しいサービスの開発、M＆A方針、株主還元策の充実、IR体制の確立、コーポレートガバナンス体制
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月27日
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「次期中期経営計画につきましては現在検討、策定中でありますが、数値目標を含めた骨子につきましては、上記『計画書』の一部として本日開催の取締役会にて決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2022年12月期～2027年12月期の期間を計画期間とし、最終年度である2027年12月期までに」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期～2027年12月期の期間を計画期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のためには優秀な人材の確保及び信用力の強化が不可欠であり、プライム市場に移行することが必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022年～2027年経営計画（骨子）『Vision 2027』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027年12月期 連結業績目標 売上高430億円、営業利益14億円、当期純利益9.3億円」「ROE 10%超」「配当性向50%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「売上・利益計画」の2022年〜2027年の売上高、営業利益、当期純利益、純資産の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2022年〜2027年の計画値は記載されているが、直近実績・予想との比較表はない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別売上計画」「事業別利益計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度より年6回以上を目途に実施」「2022年3月を目途に…専用ページを開設」「月間の残業目標30時間以内」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東証一部『情報・通信業』平均PBR＝3.0倍」「平均PER＝33.1倍」「300単位／日と想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績・達成・未達に関する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画の対比に関する記載なし」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無・原因に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2027年度までに配当性向50%以上への引き上げをめざす」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「M&A、人材投資、IT投資など注力分野に30億円規模の投資枠を設定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務レバレッジの向上」「2027年12月期…純資産69.7億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「類似企業のPBRの平均は3.0倍」「当社のPBR 1.5倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革」「より利益率の高いソリューションやサービスを重点的に拡大する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「今後注力する主なサービス」「さーす丸」「注力分野に30億円規模の投資枠を設定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等を活用したサービス分野の充実、拡大に積極的に取り組む」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「段階的に英語情報の開示を推進」「2022年3月開催予定の株主総会より…その後、決算説明資料等について順次対応」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指す」「予定」「見込み」「提示された予測等は…不確定要素を含んでおります」」）