# ペッパーフードサービス（3053） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20240813571377
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

継続企業の前提に重要な不確実性を生じさせていた状況が解消したと判断し、決算短信で同注記の記載を取りやめた。収益改善や本社費用削減、借入金の全額返済などにより、当面の資金水準に懸念がないと判断している。

## 会社が挙げた理由

既存店の売上対策、メニュー変更、不採算店舗151店の閉店、店舗管理従業員の適正配置、本社費用の削減、事業再編や新株予約権発行による資金調達、借入金の全額返済などにより、収益性と営業キャッシュフローが改善し、資金水準を確保できたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2024年第２四半期会計期間末（具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2024年８月14日（本開示日）
- 対象となる主体: 株式会社ペッパーフードサービス
- 対象拠点・対象製品: 各店舗、本社
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の著しい減少、継続した営業損失の計上、借入金の返済等に関する資金繰りへの懸念
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年12月期第２四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2020年度以降、151店舗を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等の推進／各店舗の地域配分や収益性等を精査／不採算店舗の閉店による利益改善／店舗管理従業員の適正配置などのコスト削減施策／事業再編による資金調達／第三者を割当先とした新株予約権の発行による資金調達
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も企業価値の向上に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な不確実性が存在すると認識し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業キャッシュフローが改善し、資金水準は当面、懸念が無い水準を確保できると判断」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024年 第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年度以降、151店舗を閉店し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な不確実性が存在すると認識」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2020年度以降、151店舗を閉店」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年第２四半期会計期間末において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月14日」および「2024年第２四半期会計期間末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ペッパーフードサービス」および「151店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年度以降、151店舗を閉店」／「2024年４月30日に全額返済」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日付けで別途開示いたしました『2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信』」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事象または状況は解消したと判断し、『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「記載解消に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「資金水準は当面、懸念が無い水準を確保できると判断」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「解消したと判断し」「記載を解消いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大により売上高が著しく減少したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「既存店の売上対策を強化」／「2020年度以降、151店舗を閉店」／「本社費用の削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お客様、お取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には多大なるご心配をおかけしてまいりました」」）