# ペッパーフードサービス（3053） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20240514596436
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％減の3,555百万円となる一方、営業損失は212百万円から50百万円、四半期純損失は314百万円から50百万円に縮小しました。なお、継続企業の前提に重要な不確実性があると会社は記載しています。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗の撤退、本社費用の削減、販売価格の適正化による原価率改善などにより、営業損失が縮小しました。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性については、新型コロナウイルス感染症の影響で外食需要や来店客数が落ち込み、感染拡大前の水準を下回る状況と営業損失が続いていることを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第１四半期の業績
- 発生日: 2024年3月31日（第1四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペッパーフードサービス（非連結）
- 対象拠点・対象製品: いきなり！ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業。海外展開では台北、フィリピン、PT MAKMUR PRIMA STEAK社を特定
- 原因: 新型コロナウイルス感染症による外食需要・来店客数への影響、原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ。不採算店舗の撤退、本社費用の削減、販売価格の適正化による原価率改善も記載
- 業績への影響額: 売上高3,555百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失50百万円、経常損失30百万円、四半期純損失50百万円。受取保険金20百万円を営業外収益、減損損失2百万円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2020年度以降、当第１四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理を実施
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。②当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存店の売上対策、店舗事情に応じたメニュー変更、従業員の適正配置などを継続し、店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進める。インドネシア法人とのFC契約については6月の開店に向け準備を行う
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,555百万円（前年同期比1.7％減）」「営業損失は50百万円（前年同期は212百万円の営業損失）」「四半期純損失は50百万円（前年同期は314百万円の四半期純損失）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高 3,555百万円」「四半期純損失 △50百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「上場会社名 株式会社ペッパーフードサービス」「当第１四半期累計期間における売上高は3,555百万円」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2020年度以降、当第１四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「営業損失は50百万円」「経常損失は30百万円」「四半期純損失は50百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第１四半期の業績（2024年１月１日～2024年３月31日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当第１四半期会計期間（2024年３月31日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名 株式会社ペッパーフードサービス」「いきなり！ステーキ事業」「レストラン事業」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年１月１日～2024年３月31日」「売上高3,555百万円」「四半期純損失50百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「３．2024年12月期の業績予想」「売上高13,854百万円」「営業利益19百万円」「当期純利益△74百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。」「今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではない」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等」「消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」「当社においては」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。」）