# ペッパーフードサービス（3053） 2023年12月期 通期業績予想値と実績値との差異及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20240214537287
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

2023年12月期通期の実績は前回予想を下回り、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも赤字幅が拡大しました。また、店舗退店に伴う賃貸借解約損49百万円を第4四半期に営業外費用として計上しました。なお、理由欄の売上高は14,578百万円で、表の実績値14,587百万円と不一致があります。

## 会社が挙げた理由

水道光熱費及び食材仕入の高騰により営業利益が予想を下回ったことに加え、更なる店舗の退店を意思決定したこと等から、第4四半期に賃貸借解約損49百万円を営業外費用に計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"14,956","revised_forecast":"14,587","change":"△369","change_rate":"△2.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△409","revised_forecast":"△490","change":"△81","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"△426","revised_forecast":"△556","change":"△130","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△580","revised_forecast":"△710","change":"△130","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△13円92銭","revised_forecast":"△14円75銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月14日
- 前期実績: 売上高14,775百万円、営業利益△1,555百万円、経常利益△503百万円、当期純利益△1,925百万円、1株当たり当期純利益△48円86銭
- 修正の理由: 水道光熱費及び食材仕入の高騰により営業利益が下回り、更なる店舗の退店を意思決定したこと等から、第4四半期に賃貸借解約損49百万円を営業外費用に計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想値と実績値との差異」および「業績予想値と実績値に差異が生じました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期 通期（2023年１月１日～2023年12月31日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高 △369」「営業利益 △81」「経常利益 △130」「当期純利益 △130」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益および当期純利益の増減額がそれぞれ「△130百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△2.5%」、営業利益・経常利益・当期純利益は「-」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の増減率欄はいずれも「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の実績は「△710百万円」、前期実績は「△1,925百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「賃貸借契約損49百万円を営業外費用として計上」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「水道光熱費及び食材仕入の高騰により営業利益が下回った」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水道光熱費及び食材仕入」「更なる店舗の退店」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「水道光熱費」「食材仕入」「更なる店舗の退店」「賃貸借解約損49百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「49百万円」の記載はあるが、水道光熱費・食材仕入の影響額の記載なし。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「水道光熱費及び食材仕入の高騰」および「更なる店舗の退店を意思決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第４四半期会計期間に49百万円の賃貸借解約損」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「水道光熱費及び食材仕入の高騰により営業利益が下回った」および「賃貸借契約損49百万円を営業外費用として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「更なる店舗の退店を意思決定」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「更なる店舗の退店を意思決定した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（B）」「計上いたしました」と記載。」）