# ペッパーフードサービス（3053） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20240214537244
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

2023年12月期の決算と2024年12月期の業績予想を公表した。売上高は減少した一方、営業損失と当期純損失は前期より縮小したが、経常赤字と継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。

## 会社が挙げた理由

外食産業では、円安によるコスト増、人手不足、選択的消費行動、原材料価格の高騰など厳しい状況が続いたと説明している。一方、不採算店舗の閉店効果や各種施策により、いきなり！ステーキ事業などの収益性は向上したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2023年12月31日（2023年12月期の期末）／2024年1月11日（Kuni’s Corporationの清算結了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペッパーフードサービス、Kuni’s Corporation（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: いきなり！ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業；牛たん業態、Prime42 BY NEBRASKA FARMS、ステーキくに両国店；Kuni’s Corporation
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、円安進行によるコスト増、業界全体の人手不足、選択的消費行動の広がり、原材料価格の高騰など。
- 業績への影響額: 当期純損失△710百万円（2023年12月期）；減損損失190百万円（特別損失）、事業構造改善引当金戻入額57百万円・店舗譲渡益57百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期予想として、売上高13,854百万円、営業利益19百万円、経常利益2百万円、当期純損失74百万円を見込んでいる。修正の有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 米国連邦倒産法第7章に基づく破産申立て後の清算（清算結了）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2020年7月3日（米国時間、破産申立て）；2024年1月11日（清算結了日）
- 請求額・課徴金額: 負債総額：約3,000万ドル
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: Kuni’s Corporationに対する3,464百万円の債権
- 停止した業務: 2020年度以降、当事業年度末までに151店舗の閉店を決定；牛たん業態から撤退；Prime42 BY NEBRASKA FARMSを事業譲渡；ステーキくに両国店を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当事業年度末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2024年２月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,981百万円の調達を完了しております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存店の売上高及び利益の向上に注力する。収益改善、本社費用削減、金融機関等との協力体制強化、不採算店の整理、新株予約権による資金調達などの対応策を実行し、業績及び財務体質の改善を図る。Kuni’s Corporationに対する債権の損失発生見込額は既に2023年12月31日の財務諸表に反映済みで、今後の損益への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しております。」／「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は14,775百万円から14,587百万円へ減少、経常損失は503百万円から556百万円へ拡大。一方、営業損失は1,555百万円から490百万円、当期純損失は1,925百万円から710百万円へ縮小した。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高「14,587百万円」、当期純損失「△710百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「１．2023年12月期の業績」として、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローを会社全体について記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年度以降、当事業年度末までに151店舗の閉店を決定」／「牛たん業態の撤退」、「Prime42 BY NEBRASKA FARMSの事業譲渡」、「ステーキくに両国店の閉店」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており」／「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は490百万円」／「当期純損失は710百万円」／「減損損失として190百万円特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期の業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2023年12月31日」／「2024年１月11日をもって清算が結了いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ペッパーフードサービス」／「Kuni’s Corporation」／「ステーキくに両国店」／「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期純損失は710百万円」／「151店舗の閉店」／「負債総額 約3,000万ドル」／「2024年１月11日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「2023年12月期の業績」と「2024年12月期の業績予想」の数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は『３．財務諸表及び主な注記』に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を解消」／「現時点においては…重要な不確実性が存在」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2020年３月25日に『重要な後発事象(継続企業の前提に関する事項)の注記に関するお知らせ』を公表して以降」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「依然として存在しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績及び財務体質の改善に努めてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」／「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「地政学的リスクの高まりによるインフレの顕在化」／「円安進行によるコスト増」／「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」／「上場会社名 株式会社ペッパーフードサービス」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「既存店の売上対策を強化」／「従業員の適正配置などのコスト削減施策」／「支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化」／「不採算店の整理」」）