# ペッパーフードサービス（3053） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20230515573360
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業損失は縮小した一方、四半期純損失は314百万円に拡大し、店舗資産の減損損失86百万円を計上した。借入金返済などの資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、コロナ禍からの外食需要の回復が途上であること、エネルギー・食料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げなど、厳しい経営環境を理由として挙げている。また、収益性が低下した店舗資産について減損損失86百万円を計上したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2023年３月31日（当第１四半期会計期間末。開示日は2023年５月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペッパーフードサービス
- 対象拠点・対象製品: いきなり！ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業。牛たん仙台なとり柏店等の店舗を含む
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の回復途上、エネルギー・食料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ。収益性の低下した店舗資産について減損損失を計上した
- 業績への影響額: 営業損失212百万円、経常損失211百万円、四半期純損失314百万円。減損損失86百万円（特別損失）、特別損失合計87百万円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部店舗の臨時休業・営業時間短縮、2020年度以降の147店舗の閉店、牛たん仙台なとり柏店の閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存店の売上対策強化、店舗事情に応じたメニュー変更、従業員の適正配置などのコスト削減、金融機関等との支払条件の柔軟化を含む協力体制の強化、不採算店の整理、第13回・第14回新株予約権による資金調達を進める。ただし、施策の成果、金融機関等との協力体制、新株予約権による資金調達には不確実性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,614百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は212百万円（前年同期は397百万円の営業損失）」「経常損失は211百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、四半期純損失は314百万円（前年同期は67百万円の四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は3,614百万円」「四半期純損失は314百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、業績として「売上高」「営業損失」「経常損失」「四半期純損失」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施」「2020年度以降、当第１四半期末までに147店舗の閉店を決定」「１月31日に『牛たん仙台なとり柏店』を閉店」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として86百万円特別損失に計上いたしました」「四半期純損失は314百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期の業績（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月15日」「当第１四半期会計期間（2023年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ペッパーフードサービス」「いきなり！ステーキ事業」「牛たん仙台なとり柏店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年３月31日」「売上高は3,614百万円」「減損損失として86百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の実績および第2四半期累計・通期の業績予想を記載している。一方、参照記載は「2023年２月14日付『中期経営計画の進捗及び見直しに関するお知らせ』を御参照下さい」とされている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「2023年12月期第１四半期」の決算短信であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期を示す記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「注記事項および継続企業の前提に関する記載に、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではない」「予定通り資金調達ができない場合がある」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ペッパーフードサービス」「2023年12月期第１四半期の業績」「非連結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に、訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に、開示の遅延・提出期限の徒過・過去開示の取消・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「エネルギー・食料価格の高騰」や「新型コロナウイルス感染症」の影響を記載し、対応策として「収益改善及び本社費用の削減等の施策」を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に、株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）