# ペッパーフードサービス（3053） 2022年12月期通期の業績予想値と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20230214510760
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

2022年12月期の実績は、前回予想に比べて売上高491百万円、営業利益225百万円、経常利益330百万円、当期純利益427百万円下振れした。収益性が低下した店舗の資産等について、減損損失114百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの行動制限緩和後も生活様式の変化によりディナー帯の売上が戻らず、売上高が予想を下回ったこと。水光熱費及び食材仕入の高騰により営業利益が予想を下回ったこと。収益性が低下した店舗の資産等について減損損失を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期通期の業績予想値と実績値との差異及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペッパーフードサービス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が運営する収益性の低下した店舗の資産等
- 原因: 新型コロナウイルス行動制限緩和後における生活様式の変化によりディナー帯の売上が戻らなかったこと、水光熱費及び食材仕入が高騰したこと、店舗の収益性が低下したこと
- 業績への影響額: 減損損失114百万円（特別損失）を計上。前回予想との差異は売上高491百万円、営業利益225百万円、経常利益330百万円、当期純利益427百万円の下振れ
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績への影響は、本日公表の『2022年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月期決算短信に業績への影響を織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として114百万円特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高491百万円、営業利益225百万円、経常利益330百万円及び当期純利益427百万円業績予想を下回る」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2022年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「減損損失として114百万円特別損失に計上」及び「当期純利益△1,925百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が運営する収益性の低下した店舗の資産等に対して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売上差異と減損損失を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として114百万円特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社が運営する収益性の低下した店舗」と記載され、店舗名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失として114百万円」及び「2022年12月期第4四半期（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失として114百万円」及び各業績数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績（Ｂ）」の数値及び「特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「業績予想値と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了し、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」及び「減損損失として114百万円特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「生活様式の変化によりディナー帯の売上が戻らず」及び「水光熱費及び食材仕入の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営する収益性の低下した店舗の資産等に対して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異及び減損損失を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2022年11月14日に公表しました」前回予想との差異を説明しているが、開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「生活様式の変化」「水光熱費及び食材仕入の高騰」「減損損失114百万円」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）