# ペッパーフードサービス（3053） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20230214510716
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が14,775百万円に減少し、営業損失1,555百万円、当期純損失1,925百万円となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続く一方、2023年12月期は黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で外食需要や来店客数が感染拡大前の水準を下回る状況が続いたことに加え、円安やロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、アルバイト人員確保のための人件費上昇など、厳しい経営環境が続いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期の業績
- 発生日: 2022年12月31日（2022年12月期の事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペッパーフードサービス（提出会社、非連結）
- 対象拠点・対象製品: いきなり！ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業。退店対象店舗を含む当社運営店舗
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要・来店客数の減少、急激な円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ、生活様式の変化や物価上昇
- 業績への影響額: 営業損失1,555百万円、経常損失503百万円、当期純損失1,925百万円。減損損失1,530百万円（特別損失）、事業構造改善引当金戻入額46百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年1月1日から2022年12月31日までの2022年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績予想として、売上高15,392百万円、営業利益130百万円、経常利益103百万円、当期純利益39百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部店舗の臨時休業・営業時間短縮。退店対象店舗について129店舗の退店を完了し、残り3店舗は退店に向けて交渉中
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。③ 当社は、2020年7月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年2月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。④ 当社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存店の売上対策、商品・メニューの見直し、コスト削減、不採算店の整理、金融機関等との協力体制の強化、新株予約権による資金調達を進め、業績及び財務体質の改善を図る。残り3店舗の退店交渉も継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。／現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年12月期の営業損失は1,555百万円（前年同期は1,412百万円の営業損失）、当期純損失は1,925百万円（前年同期は387百万円の当期純利益）となりました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高は14,775百万円、当期純損失は1,925百万円となりました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しております。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施した。／これらのうち129店舗の退店を完了しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。／懸念された債務超過は、純資産1,296百万円で生じておりません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「減損損失として1,530百万円特別損失に計上いたしました。／当期純損失は1,925百万円となりました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年1月1日～2022年12月31日。／当事業年度においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月31日。／2023年2月14日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名 株式会社ペッパーフードサービス。／いきなり！ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期の当期純損失1,925百万円。／2023年12月期の業績予想として、当期純利益39百万円を見込んでおります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「営業損失は1,555百万円、経常損失は503百万円、当期純損失は1,925百万円となりました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当該状況を解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。／残りの3店舗についても引き続き退店に向けて交渉を進めております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2020年3月25日に「重要な後発事象(継続企業の前提に関する事項)の注記に関するお知らせ」を公表して以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業損失は1,555百万円（前年同期は1,412百万円の営業損失）、当期純損失は1,925百万円（前年同期は387百万円の当期純利益）となりました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に、継続企業の前提に関する続報の公表時期を示す記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではない。／予定通り資金調達ができない場合がある。／重要な不確実性が存在するものと認識しております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「長引く新型コロナウイルス感染症の影響、急激な円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界的に非常に不安定な状況が続いております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は連結財務諸表を作成していない。／当社においては、継続した営業損失を計上しております。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局から期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。／必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。／不採算店の整理を進めてまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、役員の処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）