# ペッパーフードサービス（3053） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3053/disclosure/20220812519140
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3053

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比23.2％減の7,207百万円となり、1,199百万円の減損損失を計上した結果、四半期純損失は868百万円となった。一方、会社は同日、資本金・資本準備金の減少と欠損填補を臨時株主総会に付議することも決めた。

## 会社が挙げた理由

会社は、コロナ禍による生活習慣の変化、海外情勢による原材料価格の高騰、需要回復の遅れを業績悪化の背景として挙げている。また、収益性が低下した店舗資産等について減損損失を計上した。資本金・資本準備金の減少については、今後の資本政策の機動性確保と欠損填補が目的とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第２四半期決算短信および資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）
- 発生日: 2022年８月12日（決算短信公表日、減資等の議案付議に関する取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペッパーフードサービス（非連結）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下した店舗資産等（いきなり！ステーキ事業およびレストラン事業）、当社が運営する店舗、当社の資本金・資本準備金・その他資本剰余金
- 原因: コロナ禍による生活習慣の変化、海外情勢による原材料価格の高騰、需要回復の遅れ。収益性の低下した店舗資産等について減損損失を計上した。減資等は今後の資本政策の機動性確保および欠損填補が目的。
- 業績への影響額: 売上高7,207百万円、営業損失798百万円、経常利益224百万円、四半期純損失868百万円。減損損失1,199百万円（特別損失）、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金1,051百万円（営業外収益）、事業構造改善引当金戻入額46百万円（特別利益）。減資では資本金4,767,008,113円、資本準備金4,057,521,128円を減少予定。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は売上高15,330百万円、営業損失1,109百万円、経常利益39百万円、当期純損失1,090百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 会社法上の減資・欠損填補手続き（臨時株主総会への付議、債権者異議申述）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社運営店舗の退店。2020年７月決定の114店舗と2021年２月追加決定の18店舗のうち、2022年６月30日現在で127店舗の退店を完了。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存店の売上対策、本社費用の削減、従業員の適正配置、金融機関等との支払条件の柔軟化を含む協力体制の強化、店舗退店、新株予約権による資金調達を進める。減資等は2022年11月25日開催予定の臨時株主総会への付議、効力発生日は2022年11月26日予定。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,207百万円（前年同期比23.2％減）」、「営業損失は798百万円（前年同期は827百万円の営業損失）」、「経常利益は224百万円（前年同期は184百万円の経常損失）」、「四半期純損失は868百万円（前年同期は183百万円の四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「通期　15,330　△19.1　△1,109　－　39　△96.9　△1,090」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失として1,199百万円特別損失に計上」および「売上高は7,207百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社においては」および「当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月30日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として1,199百万円特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月12日」および「（１）取締役会決議　2022年８月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ペッパーフードサービス」および「いきなり！ステーキ事業」「レストラン事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第２四半期（2022年１月１日～2022年６月30日）」および「減損損失1,199百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年８月12日付『中期経営計画の進捗及び見直しに関するお知らせ』を御参照下さい。」および本書の通期予想「15,330」「△1,109」「39」「△1,090」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」および「重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍による生活習慣の変化や海外情勢による原材料価格の高騰などにより、需要の回復は先行き不透明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　株式会社ペッパーフードサービス」および「（非連結）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「臨時株主総会に『資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）に関するお知らせ』に関する議案を付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「債権者異議申述最終期日　2022年11月24日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日　2022年８月12日」および「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コロナ禍による生活習慣の変化や海外情勢による原材料価格の高騰などにより、需要の回復は先行き不透明」」）