# ＤＣＭホールディングス（3050） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3050/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-07
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3050
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6NF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、営業収益・利益はいずれも前年同期比で概ね増加し、売上面では中東情勢の影響や梅雨明けの時期差などが商品部門別の売上に影響しました。加えて、エクスプライス㈱およびマクスゼン㈱の決算日変更により、連結では2026年2月1日から同年8月31日までの7か月分を連結しています。

## 事業

DCMホールディングスは、日本の小売事業を中心に展開する持株会社。2025年3月1日から2026年8月31日までの中間連結期間で店舗網は918店舗、出店2店舗・退店2店舗を実施。PB商品 MAXZEN の重点販売、5つの事業戦略で事業領域の拡大とサステナビリティの強化を推進。

## 数字

- 設備投資: 70億円
- フリーキャッシュフロー: 270億円

## セグメント

- 園芸 / 売上高 49億円
- ホームインプルーブメント / 売上高 59億円
- ホームレジャー・ペット / 売上高 41億円
- ハウスキーピング / 売上高 60億円
- ホームファニシング / 売上高 12億円
- ホームエレクトロニクス / 売上高 24億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-07）で、第4次中期経営計画の5戦略推進、店舗出退店による店舗数維持・拡大、DX方針、PB重点販売、ならびに環境配慮商品・節電/節約商品の新規展開が新たに言及されたため、関連する既存エントリを追記し、新規の戦略的取り組みを追加する。

- + 環境配慮商品と節電・節約展開

### 外部エクスポージャー

2026年10月7日提出の中間報告書では、中東情勢の緊迫化（イラン情勢等）に加え、米国の通商政策の影響を背景とする経済環境の不透明感が再言及された。また、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による仕入価格上昇、物流コスト増といったコスト上昇要因が明示された。さらに、中東情勢が塗料関連用品・紙関連資材等の一部商品の需要動向に影響し得る点、ならびに先行き不透明な経済環境が継続する点が新規に具体化されている。

- + 米国の通商政策による経済不透明
- + 中東情勢による塗料・紙資材需要変動
- + エネルギー原材料高騰による先行き不透明

### 資本配分

当中間期（2026年8月期中間）の設備投資（有形・無形）と長期借入金の返済支出、並びに2026年5月・9月の配当実施（予定分含む）が新たに反映された。既存の「配当方針と実施」エントリには最新配当情報を追記し、新規に設備投資総額と借入金返済を資本配分として追加した。

- + 有形・無形設備投資総額
- + 長期借入金の返済支出

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資金支出

- 「有形固定資産の取得による支出：5,429百万円（54億2千9百万円）  無形固定資産の取得による支出：1,568百万円（15億6千8百万円）  合計の設備投資額（ Capex の一部として捉える場合）：6,997百万円（69,970,000,000円）」 — 有形・無形固定資産の取得支出、および設備投資（Capex）の合計額
- 「長期借入金の返済による支出：9,101百万円」 — 長期借入金の返済による支出

### 成長戦略（DX・販促・節電節約・PB）

- 「PB商品の仕入価格が上昇する一方、環境配慮商品の開発・節電・節約商品の新規展開・販促強化などにより売上構成比の引き上げを図っている。」 — PB商品の仕入価格上昇に対し、環境配慮・節電節約商品の展開や販促強化で売上構成比引き上げ
- 「DX推進を含む事業プロセス改革、節電・節約商品の新規展開、販促強化などによる効率化・売上構成の改善を推進。」 — DX推進を含む事業プロセス改革や販促強化等による効率化・売上構成改善
- 「原材料価格の高騰や円安の影響を受けてPB商品の仕入価格が上昇する一方、環境配慮商品の開発・節電・節約商品の新規展開・販促強化などにより売上構成比の引き上げを図っている。」 — 原材料高騰・円安でPB仕入価格が上昇する一方、環境配慮・節電節約等で売上構成比引き上げ
- 「DX戦略の推進を含む事業プロセス改革、節電・節約商品の新規展開、販促強化などによる効率化・売上構成の改善を推進。」 — DX戦略の推進を含む効率化・売上構成改善の推進
- 「エクスプライス㈱のPB商品「MAXZEN」についても重点販売に取り組んでいる。」 — PB商品『MAXZEN』の重点販売への取組
- 「DX戦略の推進を通じたデジタル化・IT活用の強化方針を掲げている。」 — DX戦略の推進を通じたデジタル化・IT活用強化方針

### 外部環境・リスク要因（マクロ・調達・物流・需要）

- 「原材料価格の高騰、エネルギー価格高騰、円安による仕入価格の上昇、物流コストの増加。」 — 原材料・エネルギー価格高騰、円安による仕入価格上昇、物流コスト増
- 「雇用・所得環境の改善にもかかわらず、エネルギー価格・原材料価格の高騰・物流コストの増加など、先行き不透明な経済環境が継続。」 — 景気改善があってもエネルギー・原材料高騰や物流コスト増で不透明が継続
- 「中東情勢の緊迫化（特にイラン情勢等）および米国の通商政策の影響を背景とする経済環境の不透明感。」 — 中東情勢の緊迫化（イラン情勢等）や米国の通商政策による不透明感
- 「中東情勢の影響による一部商品の需要動向の変動（例：塗料関連用品・紙関連資材等）。」 — 中東情勢の影響による一部商品の需要動向の変動

### 株主還元・店舗（運営実績）

- 「店舗網は新規出店2店舗・退店2店舗を実施し、期末の店舗数は918店舗となった。」 — 新規出店・退店の実施と期末の店舗数
- 「2026年5月28日実施の配当：普通株式 3,442百万円、1株当たり 24円、基準日 2026年2月28日、効力発生日 2026年5月29日」 — 配当（普通株式、総額・1株当たり額、基準日・効力発生日）