# ＤＣＭホールディングス（3050） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3050/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3050 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6MK.pdf ## 要点 ＤＣＭホールディングスは、㈱エンチョーを株式交換により完全子会社化し、またホームテック㈱を株式取得により完全子会社化したことで連結範囲が拡大しました。加えて、中期経営計画に基づく各種重点施策の推進を進めた旨が記載されています。 ## 事業 DCMグループは、全国918店舗のネットワークを活用し、生活快適化を核とした「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を経営理念に掲げ、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を中核とする企業グループです。中期経営計画として2026年度～2028年度を前提とする第4次中期経営計画の下、顧客視点からの戦略推進を進め、2029年2月期を最終年度とする長期目標を設定しています。長期的には「生活快適化総合企業」への変革を掲げ、店舗戦略・商品戦略・顧客戦略・リフォーム戦略・DX戦略の5つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大と資本効率の向上を図り、サステナビリティへの取り組みを強化します。重要な点としては、エンチョーの完全子会社化（2025年9月1日みなし取得日、同年12月に株式交換により完全子会社化）およびホームテックの完全子会社化（2025年12月1日付で取得）を通じた拡張と連結範囲の拡大、918店舗の店舗数維持・拡大、PB/プライベートブランドの強化、DXとサプライチェーンの最適化、サステナビリティの推進などが挙げられます。 ## 数字 - 設備投資: 119億円 - フリーキャッシュフロー: 2,518億円 - 従業員数: 4,982人 ## セグメント - ホームセンター事業 / 売上高 4,763億円 / 営業利益 315億円 - エクスプライス事業 / 売上高 658億円 / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 173億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-27）で、中期経営計画の下に推進するDX・コスト抑制・PB強化・店舗網維持拡大・エンチョー完全子会社化の進捗が再確認された。また、ホームテック完全子会社化、住まいるヘルパー拡大、トップマネジメント育成、TCFD対応と脱炭素目標、女性管理職比率目標が新たにcompany_betsとして追加対象となる。 - + ホームテック完全子会社化 - + 住まいるヘルパー拡大と提案強化 - + トップマネジメント育成プログラム - + TCFD対応と脱炭素目標推進 - + 女性管理職比率7%目標 ### 外部エクスポージャー 2026-05-27提出書類では、既存の「大規模小売店舗立地法の出店規制」「気候変動関連規制とTCFD対応」「外貨建て取引の為替変動リスク」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「米中の貿易摩擦・保護貿易の長期化」「天候不順による需要変動（冷夏・暖冬・残暑等）」が再言及された。加えて、中東情勢の悪化、税制改正・新規規制、パンデミック、人口動態・労働市場変化、気候変動、競合破壊、景気循環・技術代替を含むマクロ需要変動が新たに明記された。 - + 中東情勢の悪化による供給・価格影響 - + 税制改正・新規規制の適用変更 - + パンデミックによる需要・事業影響 - + 人口動態・労働市場変化の影響 - + 気候変動による事業環境への影響 - + 競合破壊による市場環境変化 - + 景気循環と技術代替による需要変動 ### 製品 エクスプライスPBのMAXZENについて重点販売と拡大の文脈で再言及があり、またDCMブランドのフライパン、住まいるヘルパー関連サービス展開、天候要因で低調な防寒衣料カテゴリおよび園芸・レジャー用品の一部が新たに製品・サービスとして記載された。 - + ＤＣＭブランドのフライパン - + 住まいるヘルパー関連サービス展開 - + 防寒衣料（冬物の一部カテゴリ） - + 園芸・レジャー用品（低調） ### 技術 本提出書類では、DX戦略に関する技術的取り組みとして「データ活用・顧客接点の最適化」および「災害・サイバーリスク対応を含む堅牢なシステム基盤の維持・強化」が明示されたため、新規エントリを追加する。既存の正準システム（コルデコオンラインシステム、統合システム、倉庫管理システム、新POSシステム、DCM理念）については、当該名称レベルでの再言及が確認できないため更新は行わない。 - + DX戦略による顧客接点最適化 - + 堅牢なシステム基盤の維持強化 ### 資本配分 提出日2026-05-27の書類で、(1) エンチョーの完全子会社化、(2) ホームテックの完全子会社化、(3) 新規出店9店舗に係る設備投資（うち太平店の個別投資計画を含む）、(4) 配当政策の更新（配当性向目安の引き上げ等）、(5) 自己株式取得・消却方針が資本配分として新たに追記・明示されたため、既存エントリの更新と新規エントリ追加を行う。 - + エンチョー完全子会社化（株式交換） - + ホームテック完全子会社化 - + 新規出店9店舗の設備投資計画 - + 太平店設備投資計画（完了2026年9月） - + 自己株式取得・消却の方針 ### ケイパビリティ構築 2026-05-27提出書類において、新たにエンチョーおよびホームテックの完全子会社化、トップマネジメント育成プログラム2期目、女性活躍推進・育成研修、キャリア採用比率目標、DX戦略推進、PB価値向上、住まいるヘルパー拡大が能力構築施策として明示された。また、既存のカンセキとの資本業務提携、エクスプライス・ケーヨーを交えた事業統合、DCM分割準備会社を存続の吸収合併について言及があった。 - + エンチョー完全子会社化 - + ホームテック完全子会社化 - + トップマネジメント育成プログラム - + 女性活躍推進育成研修 - + 管理職キャリア採用比率 - + DX戦略推進と基盤強化 - + PB専売品の価値向上 - + 住まいるヘルパー拡大 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・事業領域（5事業戦略／中長期目標） - 「長期的には「生活快適化総合企業」への変革を掲げ、店舗戦略・商品戦略・顧客戦略・リフォーム戦略・DX戦略の5つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大と資本効率の向上を図り」 — 生活快適化総合企業への変革方針と、5つの事業戦略による事業拡大・資本効率向上 - 「918店舗の店舗数維持・拡大」 — 918店舗の維持・拡大 - 「長期目標: 2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）、 Scope1+2の削減目標」 — 2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）等の長期環境目標 - 「トップマネジメント育成プログラムを2026年度に2期目」 — トップマネジメント育成プログラムを2026年度に2期目 - 「気候変動対応: TCFD提言への賛同、2つのシナリオ（1.5℃～2℃、2.7℃～4℃）を設定」 — 気候変動対応としてTCFD提言賛同、2つのシナリオを設定 - 「サステナビリティ関連指標の推進（TCFD賛同、CO2排出量削減目標、KPIの設定と進捗管理）」 — サステナビリティ関連KPIの推進（TCFD賛同、CO2排出削減目標、進捗管理） - 「エクスプライス事業の拡大とEC戦略の深化」 — エクスプライス事業の拡大とEC戦略の深化 - 「住まいるヘルパーの拡大とリフォーム提案の強化」 — 住まいるヘルパーの拡大とリフォーム提案強化 ### DX・データ活用／デジタル・技術基盤 - 「DX戦略の推進（売上向上・利益拡大・事業継続の3視点）と、堅牢なシステム基盤の維持・強化による災害・サイバーリスクへの対応力向上」 — DX戦略の推進と、堅牢なシステム基盤による災害・サイバーリスク対応力の向上 - 「DX戦略の推進を中心とした技術投資 - デジタル化、データ活用、顧客接点の最適化、災害・サイバーリスク対応を軸とした基盤投資」 — DX推進を中心とした技術投資（デジタル化・データ活用・顧客接点最適化、基盤投資） ### リスク・外部環境要因（価格・天候・マクロ等） - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まりが、原材料コストの上昇・物流コストの増大・価格転嫁の難しさとして影響」 — エネルギー・原材料価格高止まりがコスト上昇や価格転嫁に与える影響 - 「大規模小売店舗立地法など、出店・増床の際の法規制の影響」 — 出店・増床に伴う大規模小売店舗立地法等の法規制リスク - 「中東情勢の悪化および米中間の通商・経済関係の変動が、グローバル経済・エネルギー価格・サプライチェーンに影響を与える可能性」 — 中東情勢悪化・米中の通商・経済変動がサプライチェーン等に与える影響 - 「為替リスク（特に輸入・輸出を含む取引の影響に対するヘッジ方針）」 — 為替リスク（輸入・輸出等）に対するヘッジ方針 - 「マクロ需要の変動、景気循環、技術代替、消費者行動の変化」 — 景気循環・技術代替・消費者行動変化等による需要変動リスク - 「暖冬・寒波・天候不順による冬物/防寒衣料の一部カテゴリの低調」 — 暖冬・寒波・天候不順による冬物／防寒衣料カテゴリ低調 - 「レジャー用品（猛暑・熊被害等の影響による一部の園芸・レジャー用品の低調）」 — 猛暑・熊被害等の影響によるレジャー用品（園芸・レジャー用品の一部）低調 - 「税制改正・新規規制・適用の変更」 — 税制改正・新規規制・適用変更の影響 - 「気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場変化、技術代替、競合破壊など」 — 気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場変化、技術代替、競合破壊など ### ガバナンス・人材・株主還元・体制／M&A等 - 「女性管理職比率目標: 2030年度7％以上（2026年3月時点3.7％）」 — 女性管理職比率目標（2030年度7％以上、2026年3月時点3.7％） - 「監査等委員会: 5名（うち4名が独立社外取締役）行政監査体制を整備」 — 監査等委員会の体制（5名、うち4名独立社外取締役） - 「トップマネジメント育成プログラムの実施（2026年度より2期目）」 — トップマネジメント育成プログラム（2026年度より2期目）の実施 - 「配当性向の目安を2027年2月期から40％へ引き上げ」 — 配当性向の目安を2027年2月期から40％へ引き上げ - 「女性の活躍推進・育成研修の実施」 — 女性の活躍推進・育成研修の実施 - 「指名委員会・報酬委員会: 取締役5名構成、独立社外取締役を中心とした機関」 — 指名委員会・報酬委員会の構成（取締役5名、独立社外取締役中心） - 「キャリア採用者比率: 管理職に占めるキャリア採用者比率は25.6％（2026年3月時点）」 — キャリア採用者比率（管理職に占めるキャリア採用者比率25.6％） - 「内部統制委員会・サステナビリティ委員会: 組織図に基づく運用」 — 内部統制委員会・サステナビリティ委員会の組織運用 - 「資本業務提携契約: カンセキと資本業務提携契約（2025年5月9日締結）」 — カンセキとの資本業務提携契約（2025年5月9日締結） - 「自己株式の取得・消却・授受の配分方針あり（目安5%程度保有、超過分は消却）」 — 自己株式の取得・消却・授受に関する配分方針（目安5%程度保有等） - 「エクスプライス・ケーヨーを交えた事業統合の推進」 — エクスプライス・ケーヨーを交えた事業統合の推進 - 「2021年3月–2022年4月: DCM分割準備会社を存続会社とする吸収合併」 — 2021年3月〜2022年4月のDCM分割準備会社を存続会社とする吸収合併 ### 投資・製品（PB）・案件別の具体施策／子会社化 - 「ＤＣＭ㈱ 太平店（北海道札幌市北区）における店舗設備等の新設投資総額 2,205百万円、既支払額 1,431百万円、着手 2025年3月、完了 2026年9月、完成後の売場面積 8,466㎡」 — 太平店（北海道札幌市北区）での新設投資計画（投資総額・既支払額・着手/完了予定・売場面積） - 「ホームテックの完全子会社化（2025年12月1日付で取得）」 — ホームテックの完全子会社化（2025年12月1日付で取得） - 「エンチョー100%子会社化（2025年9月1日みなし取得日、2025年12月1日実際取得）」 — エンチョーの完全子会社化（みなし取得日と株式交換による完全子会社化） - 「MAXZEN PB商品（エクスプライス事業のPB/ＭＡＸＺＥＮの重点販売と拡大）」 — MAXZEN（エクスプライス事業）のPBを重点販売・拡大 - 「PB商品の価値向上・専売品の強化、プライベートブランド戦略の推進」 — PB商品の価値向上・専売品の強化（プライベートブランド戦略） - 「新規出店9店舗（2025年3月着手、2026年完成予定）」 — 新規出店9店舗（2025年3月着手、2026年完成予定） - 「ＤＣＭブランドのフライパン（新規展開、ホームファニシング部門の一部としてのフライパン）」 — DCMブランドのフライパンの新規展開（ホームファニシング部門） - 「費用管理・販管費の抑制の取り組みと、店舗運営・物流の効率化によるコスト削減」 — 費用管理・販管費の抑制、店舗運営・物流の効率化によるコスト削減 - 「PB/プライベートブランドの強化」 — PB／プライベートブランドの強化