# ＤＣＭホールディングス（3050） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3050/disclosure/20260929541616
種別: 決算
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3050

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比8.6％増、営業利益は1.5％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は4.4％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の47円から48円に増えている。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響で塗料関連用品や紙関連商品、ラップ、ごみ袋などに一時的なまとめ買いが発生した。前年の早期梅雨明けとの天候差や天候不順は夏物用品に影響したが、環境配慮商品、節電・節約商品の展開、販促強化、PB商品の重点販売に取り組んだ。原材料価格・仕入価格・物流コストの上昇もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":304348,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":21149,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":20205,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11598,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- １株当たり当期純利益: 84円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":634040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":291145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2125,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5873,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17336,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59758,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":577300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":31200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":29400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":48,"change":1,"change_rate":2.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6621,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":20,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":42,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":336,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":40,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":541,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 146500000
- 期末自己株式数: 9868114
- 業績の増減要因: 中東情勢の影響による塗料関連用品・紙関連商品等の一時的なまとめ買い、前年の早期梅雨明けとの天候差や天候不順による夏物用品への影響、原材料価格・仕入価格・物流コストの上昇、環境配慮商品・節電節約商品の展開、販促強化、PB商品の重点販売。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は304,348百万円、通期予想は577,300百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は21,149百万円、通期予想は31,200百万円。営業収益は304,348百万円、通期予想は577,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比8.6％増、営業利益は1.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は4.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年2月期中間期の営業収益は304,348百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は21,149百万円（同1.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,149百万円、経常利益20,205百万円、親会社株主に帰属する中間純利益11,598百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想31,200百万円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は47.00円、2027年2月期（予想）は48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計42百万円、特別損失合計541百万円。内訳として減損損失10百万円、店舗閉鎖損失153百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホームセンター事業の売上高262,727百万円・利益21,080百万円、エクスプライス事業の売上高41,488百万円・利益1,213百万円。前年同期はそれぞれ246,487百万円・20,924百万円、33,707百万円・573百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期45.9％、2026年2月期44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…21億２千５百万円の支出（前年同期は328億９千８百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「塗料関連用品やトイレットペーパーなどの紙関連商品、ラップ、ごみ袋など一時的なまとめ買いが発生しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが…販促強化などに取り組んだ効果もあり」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「原材料価格の高騰」「物流コスト上昇」を記載し、自社施策として「環境に配慮した商品開発」「販促強化」「重点販売」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」、営業収益304,348百万円、営業利益21,149百万円、通期営業利益予想31,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「物流・配送コストの増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「エクスプライス㈱及びマクスゼン㈱につきましては、決算日を１月31日から８月31日に変更しております」「2026年２月１日から2026年８月31日までの７か月間を連結しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末日現在の店舗数は918店舗となりました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）を始動させました」「５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図る」」）