# ＤＣＭホールディングス（3050） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3050/disclosure/20260414503594
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3050

## 何が変わったか

2026年2月期は、営業収益が前年同期比0.4％減、営業利益が6.7％減となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1.0％増となりました。次期は営業収益・営業利益の増加と年間配当48円を見込み、連結配当性向の目安を35％から40％へ引き上げます。

## 会社が挙げた理由

前年度の防災用品・防犯用品需要の反動、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などがありました。一方、猛暑によるエアコン等の好調、ＤＣＭブランド商品の開発、節電・節約商品の展開、販促強化、ＭＡＸＺＥＮの重点販売などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":542317,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":31014,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":29158,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17310,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- １株当たり当期純利益: 127円02銭
- 売上高営業利益率: 5.8
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":670854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":298177,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36541,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11361,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59573,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":85094,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":577300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":31200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":29400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":48,"change":1,"change_rate":2.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 37
- 株主還元方針: 連結配当性向35％を目安としていたが、2027年2月期より40％を目安に変更
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13378,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":4277,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":4249,"単位":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","金額":78,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":9,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":395,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":4277,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":380,"単位":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","金額":8,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":210,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社エンチョー","ホームテック株式会社","他"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 146500000
- 期末自己株式数: 8090008
- 業績の増減要因: 前年度の防災用品・防犯用品需要の反動、猛暑・残暑、暖冬、物価上昇や節約志向、原材料価格・仕入価格・物流コストの上昇などが影響した一方、ＤＣＭブランド商品、節電・節約商品、販促強化、ＭＡＸＺＥＮの重点販売などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2026年２月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比99.6％」、営業利益は「93.3％」、経常利益は「94.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「101.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比「△0.4」、営業利益は「△6.7」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31,014百万円、経常利益29,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期営業利益は31,014百万円、2027年2月期通期予想は31,200百万円（対前期0.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は47.00円、2027年2月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目安を2027年２月期より40％へ変更」。「連結配当性向につきましては、35％を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は4,341百万円、特別損失合計は5,273百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 4,277百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホームセンター事業の外部顧客売上高は480,704百万円から476,272百万円、セグメント利益は34,110百万円から31,530百万円。エクスプライス事業の外部顧客売上高は63,649百万円から65,789百万円、セグメント利益は517百万円から839百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年2月期の売上高営業利益率は5.8％、2025年2月期は6.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期44.4％、2025年2月期40.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期36,541百万円、2025年2月期36,534百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けました」。「夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について売上高と前年同期比は記載されているが、需要反動、天候、コストなどの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇」。「環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として厳しい経営環境が続くものと思われます」。「営業収益5,773億円、営業利益312億円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、実績値と2027年2月期の予想値が表形式で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権による関税の引き上げ」「人口減少による市場規模の縮小」「少子高齢化による労働力不足」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 5社」。「エンチョーの業績を含めております」。「ホームテック社の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店につきましては９店舗、退店につきましては７店舗」。「当連結会計年度末日現在の店舗数は918店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進」。「2026年度～2028年度までの第４次中期経営計画」。」）