# フォルシア（304A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/304A/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/304A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z81S.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）は売上高が1,806,560千円となり、前中間会計期間に比べて増収・増益となりました。また、キャッシュ・フローでは営業活動で340,679千円の資金を使用し、現金及び現金同等物は期末で873,025千円（期首比で414,694千円減）となっています。

## 事業

フォルシアは、旅行・観光業界のデータ流通を担うデジタルビジネスプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しています。顧客ごとの要件に応じた個別ソリューションの提供と、導入後の運用を前提とした標準化されたプロダクトの提供を通じて、開発収益および月額収益を主たる収益構成としています。大型プロジェクトの進展により、基幹システムの刷新や新サービス構築に係る開発収益が大きく伸長しました。月額収益は運用保守費・ライセンス使用料・サービス利用料等により構成され、導入顧客数の増加に伴い安定的に積み上がる収益と説明されています。前事業年度の決算における収益認識タイミングの見直しにより、納品・検収が完了した一部大型案件について売上計上が行われました。当中間会計期間の売上高は1,806,560千円（前年同期比64.5％増）、営業利益は345,975千円（同933.1％増）、経常利益は348,853千円（同896.9％増）、中間純利益は202,647千円（同830.9％増）となりました。旅行・観光業界では訪日外国人旅行者数の高水準など需要は堅調で、国内旅行は旅行者数の増加と旅行単価の上昇により消費額が前年同期を上回っています。主要顧客として国内大手旅行会社の需要変化へ対応した収益構造の見直し・デジタル投資・販売チャネルの多様化への取り組みが継続されています。企業はデジタルビジネスプラットフォーム事業を単一セグメントとして開示しており、セグメント別の記載は省略しています。

## 数字

- 設備投資: -3百万円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

当中間会計期間における有形固定資産の取得（設備投資）と、無形固定資産の取得（rd_investmentとしての支出）が金額付きで記載され、既存の「設備投資」および「研究開発投資」関連エントリを更新した。また、敷金及び保証金の差入が新たに資本配分として記載されたため新規エントリを追加し、配当についても「該当事項はありません」として既存の株主還元方針エントリへ言及を追記した。

- + 敷金及び保証金の差入

### 規制ポジショニング

当該提出書類では、規制・構造的ポジショニングに関連する新たなガバナンス上の変更として、社外取締役の新任（北上真一氏）と既存役員の退任（2026年5月28日）が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 社外取締役北上真一就任

## 会社自身の言葉

### 役員の異動（新任）

- 「新任役員
- 北上 真一 男性
- 生年月日: 1957年10月20日
- 就任年月日: 2026年5月28日
- 任期: 2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
- 役職: 取締役（北上真一は社外取締役）」 — 当中間会計期間における新任役員（取締役・社外取締役）の記載

### 投資活動に関するキャッシュ・フロー（支出）

- 「無形固定資産の取得による支出
- 当中間会計期間: △65,547千円
- 前中間会計期間: △71,259千円」 — 無形固定資産の取得による資金支出額の記載
- 「有形固定資産の取得による支出
- 当中間会計期間: △2,660千円
- 前中間会計期間: △6,699千円」 — 有形固定資産の取得による資金支出額の記載
- 「敷金及び保証金の差入による支出
- 当中間会計期間: △5,808千円
- 前中間会計期間: 該当なし」 — 敷金及び保証金の差入による資金支出の記載

### 外部環境・業界動向（旅行需要等）

- 「国内旅行・海外旅行の需要動向が堅調であること、訪日外国人旅行者数が高水準で推移、旅行単価の上昇による国内旅行消費額の増加が記載されています。」 — 訪日外国人旅行者数の高水準等、国内外の旅行需要動向の記載
- 「中東情勢」 — 中東情勢に言及した外部環境の記載

### 株主還元（配当）

- 「配当金支払額
- 該当事項はありません」 — 当中間会計期間の配当金支払がない旨の記載