# フォルシア（304A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/304A/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/304A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6MO.pdf ## 要点 当事業年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）は、一部大型案件について収益認識の要件適用を協議した結果、売上計上が翌事業年度の顧客検収時点に変更となり、売上・利益が減少した一方で、受注・契約締結やプロジェクト進行自体は計画どおり進んだ旨が述べられています。また、開発体制拡充やプロダクト品質向上等の先行的な取り組みにより売上原価が増加したことが、利益面の減少要因とされています。 ## 事業 フォルシアは、旅行・観光業界のデータ流通を担うデジタルビジネスプラットフォーム事業を展開しており、データ処理技術を中核とした検索機能の提供、商品販売・予約管理・データ連携を統合する基盤の提供、観光資源の提供者と販売事業者を結ぶデータ流通基盤の構築を目的としています。創業時から「Spook（スプーク）」と呼ぶ独自の検索技術基盤を軸に、顧客ごとに異なるデータ形式・構造を整理・最適化して高速処理を実現する点を特徴としています。近年は、データ流通基盤としての「webコネクト」(旅行・観光商材の販売・業務基盤)と、観光素材提供者と販売事業者を接続する「valueコネクト」も展開しています。事業は三つのプロダクトを横断的に連携させ、顧客の業務全体を支える統合基盤の提供を目指します。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 57百万円 - 従業員数: 140人 ## セグメント - デジタルビジネスプラットフォーム事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 71百万円 / 営業利益率 3.3% ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISMS（ISO/IEC 27001）認証取得およびプライバシーマークの維持運用が明示されたため、regulatory_gateに新規2件を追加。 - + ISO/IEC27001認証 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-27）では、既存のwebコネクト関連およびSpook、ならびにマーケットプレイスに関する言及が確認できた。加えて、valueコネクト提供開始と、データ処理基盤の標準化・品質/セキュリティ強化、エンタープライズ刷新ニーズ対応と横展開、取引インフラとしての地位強化（データ連携統合）といった新たな戦略的取り組みが明示され、未収載分を新規追加した。 - + valueコネクト提供開始 - + データ処理基盤の高度化標準化 - + 品質監視と情報セキュリティ強化 - + スタンダード・ベーシック横展開 - + 旅行会社サプライヤー連携統合 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-05-27の新規提出書類において、既存の外部エクスポージャー（プライバシーマーク運用、ISMS認証運用、AI進展に伴う競争環境変化）を再確認する記載がある。加えて、地政学リスク、エネルギー価格変動、規制動向（ガバナンス・情報セキュリティ遵守・適応）、金利・為替変動、国内旅行需要動向、主要業界プレイヤーの競争環境を示す記載が新たに追加された。 - + 地政学緊張による旅行需要影響 - + エネルギー価格変動リスク - + 規制動向の遵守・適応リスク - + 金利・為替変動による受注影響 - + 国内旅行需要動向リスク - + 主要旅行・観光プレイヤー競争 ### 製品 本書類（2026-05-27）では、既存の中核プロダクトである「webコネクト」「Spook」が再言及され、新たに「valueコネクト」を提供開始済みのサービスとして明示しているため、既存2件へ言及追記と、新規エントリ（valueコネクト）を追加する。併せてSpookについて、分散データベース検証およびAI活用検討の継続が示されている。 - + valueコネクト ### 技術 本提出書類では、既存のSpook検索基盤とwebコネクトプラットフォーム基盤、分散DB調査検証技術、セキュリティ・品質管理技術的措置について再言及がありました。あわせて、新たにvalueコネクト基盤、AI技術活用検討、ダイナミックプライシング技術が明示されたため追加入力します。webコネクトについては「フルスペック型webコネクトが稼働」の記載に基づく技術更新イベントも反映します。 - + valueコネクト基盤 - + Spook向けAI活用検討 - + ダイナミックプライシング技術 ### 資本配分 2026-05-27提出書類において、設備投資（無形固定資産を含む）および配当未実施・内部留保方針、有利子負債の管理（借入関連の取扱い）を既存3エントリへ追記した。加えて、研究開発投資が計上なし（0円）である旨が明示されたため、新規に研究開発投資エントリを追加した。 - + 研究開発投資の計上なし ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-27）では、既存のボールドライト子会社化およびダイナミックプライシング特許、データ流通ビジネスハブ構築に関する記載が再登場したため追記を行った。加えて、人材育成（社内研修・OJT）への言及があるため既存エントリへ追記した。さらに、独自検索技術基盤「Spook」および「valueコネクト」の提供開始が明示され、新規に能力構築エントリを追加した。 - + Spook検索技術基盤 - + valueコネクト提供開始 ### 規制ポジショニング 提出日2026-05-27の書類により、既存の「コンプライアンス・リスク管理委員会」「プライバシーマーク維持・更新運用」「ISO/IEC 27001認証によるISMS体制」に言及が確認された。また、新たに「内部監査室社長直轄」および「内部通報制度と弁護士窓口」が規制・ガバナンス運用要素として明記されたため追加した。 - + 内部監査室社長直轄 - + 内部通報制度と弁護士窓口 ## 会社自身の言葉 ### プロダクト（Spook／webコネクト／valueコネクト）・基盤技術の説明 - 「2026年2月: valueコネクトを提供開始」 — valueコネクトの提供開始時期に関する表現 - 「Spook: データの形式・構造を整理・最適化し、高速・正確なデータ処理を実現する中核技術」 — 独自検索技術基盤Spookの中核的な役割と特長（高速・正確なデータ処理） - 「2005年1月: Spookの第一号案件を獲得」 — Spookに関する初期の実績（第1号案件の獲得） - 「valueコネクト: 観光素材の提供者と販売事業者を接続し、商品情報・在庫の流通を共通基盤上で実現するサービス。」 — valueコネクトの内容（観光素材提供者と販売事業者を接続し流通を実現） - 「webコネクト: 旅行・観光業界向けの商品販売・業務管理プラットフォーム（共通機能＋カスタマイズ対応）」 — 旅行・観光向けプラットフォームwebコネクトの位置付け（共通機能＋カスタマイズ対応） - 「webコネクト: 旅行・観光業界向けの商品販売・業務管理プラットフォーム。素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等の機能を統合提供。共同利用型サービスとして展開。標準機能をベースにカスタマイズ対応。」 — webコネクトの具体的な機能（素材登録、検索、予約管理等）と共同利用型サービスとしての展開 ### データ流通ビジネスハブ／マーケットプレイス構想と取引インフラ化 - 「データ流通ビジネスハブとしてのマーケットプレイス構築を推進」 — マーケットプレイス（データ流通基盤）構築の推進 - 「データ流通基盤の推進を通じて、旅行会社・サプライヤー・セラー間のデータ連携を統合し、業界横断の取引インフラとしての地位を強化」 — 旅行会社・サプライヤー・セラー間のデータ連携を統合し、取引インフラとして地位強化 - 「規制動向の影響を受ける可能性あり（コーポレート・ガバナンス・情報セキュリティ等の遵守・適応を継続）」 — 規制・ガバナンス等の遵守・適応を前提にした展開（構想実現に影響し得る旨） - 「エンタープライズ領域の基幹システム刷新ニーズへ対応、スタンダード・ベーシック領域の横展開によりサプライヤー・新規事業者の導入を促進」 — エンタープライズ刷新ニーズ対応と、標準領域への横展開による導入促進 ### 技術研究開発・品質/セキュリティ運用の継続 - 「研究開発投資: 計上なし（0円）」 — 研究開発費の計上なし（0円） - 「品質管理手法・監視体制、情報セキュリティ対策強化、DX施策、共通機能の再利用性向上など」 — 品質管理・監視、情報セキュリティ、DX等の強化に関する言及 - 「プライバシーマークおよびISMS認証の維持・運用を継続」 — プライバシーマークおよびISMS認証の維持・運用継続 - 「Spookの分散データベース検証・AI活用検討など、技術動向の把握と新技術の検証を継続」 — 技術動向の把握・新技術の検証（分散DB調査、AI活用検討など） - 「開発・運用体制の高度化、品質管理・監視体制の強化、情報セキュリティ対策の強化を通じた安定的なサービス提供と開発生産性の向上を追求」 — 安定的なサービス提供と開発生産性向上（体制高度化・品質/監視・セキュリティ強化等） - 「データ処理基盤の高度化・標準化を通じた再利用性の向上、共通機能の整理・標準化、AI技術の活用による開発スピードの向上を目指す」 — データ処理基盤の高度化・標準化やAI活用による再利用性・開発スピード向上 - 「分散データベースの調査・検証」 — 分散データベースの調査・検証 - 「AI技術の活用検討」 — AI技術の活用検討 ### 市場環境・リスクとガバナンス/内部統制の枠組み - 「配当政策: 配当を実施せず internal留保を活用」 — 配当を実施せず内部留保を活用する方針 - 「地政学的緊張の高まり、国際紛争の発生、外交関係の変化、エネルギー価格の高騰等により旅行需要・訪日需要が影響を受ける可能性」 — 地政学要因等による旅行需要・訪日需要への影響リスク - 「内部監査室: 代表取締役社長直轄の内部監査人2名」 — 内部監査の体制（代表取締役社長直轄、内部監査人2名） - 「国内旅行市場の需要動向（国内旅行消費額・訪日外国人旅行者数の推移等）は市場環境に影響」 — 国内旅行市場の需要動向（消費額・訪日者数等）が市場環境に与える影響 - 「DX推進・AI技術の普及等、業界全体の変化が事業構造に影響」 — DX推進・AI普及など業界変化が事業構造に影響 - 「コンプライアンス・リスク管理委員会: 代表取締役社長が委員長、常勤監査役を含む」 — コンプライアンス・リスク管理委員会の体制（委員長・構成） - 「金利・為替動向の変動が顧客投資意欲・受注環境に影響を及ぼす可能性」 — 金利・為替変動が顧客の投資意欲や受注環境に影響する可能性 - 「リスク管理: コンプライアンス・リスク管理委員会、内部通報制度、社外弁護士窓口の設置・活用」 — コンプライアンス・リスク管理委員会、内部通報制度、社外弁護士窓口によるリスク管理 - 「エネルギー価格の高騰など原材料・エネルギー価格の変動リスク」 — エネルギー価格など原材料・エネルギー価格変動リスク ### 沿革・投資・契約/体制の個別事項（補足） - 「・京都大学との共同研究に基づくダイナミックプライシング関連特許取得（需要予測システム、価格決定システム、情報処理システム、コンピュータプログラム、特許第7109027号）」 — 京都大学との共同研究に基づくダイナミックプライシング関連特許の取得 - 「ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）認証取得 2017年9月」 — ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）の認証取得 - 「設備投資等の概要: 122,953 千円（無形固定資産含む）→ 122,953,000 円」 — 設備投資総額（無形固定資産含む）の概要 - 「人材の育成・環境整備: フルスタック人材の育成、社内研修・ボトムアップ型研修、OJT重視」 — 人材育成・環境整備（フルスタック人材、研修、OJT） - 「有利子負債の管理: 該当事項なし（負債総額は166,532 千円）」 — 有利子負債の管理に関する言及（該当事項なし） - 「・ボールドライト株式会社: 2019年7月 85% の株式を取得 ・2022年8月: ボールドライト株式会社の全保有株式を売却」 — ボールドライト株式会社の株式取得・売却に関する沿革 - 「京都大学との共同研究に基づくダイナミックプライシング関連特許取得（需要予測システム、価格決定システム、情報処理システム、コンピュータプログラム、特許第7109027号）」 — ダイナミックプライシング関連特許取得に関する言及（需要予測等の内容を含む） - 「2025年5月: フルスペック型webコネクトが稼働」 — フルスペック型webコネクトの稼働時期 - 「クラブツーリズム株式会社 - 株式会社JTB - 株式会社日本旅行 - その他、業界の主要プレイヤーとしての表現が散見」 — 販売実績などで見られる相手先としてのクラブツーリズム、JTB、日本旅行等の記載