# ビックカメラ（3048） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3048/filing/2025-fy
提出日: 2026-11-17
対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/3048
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI7X.pdf

## 要点

ビックカメラの当期（2025年9月1日〜2026年8月31日）は売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。あわせて、都市型・ターミナル駅前店舗の新規開拓やPB「ビックアイデア」の販売開始などの施策を進めた旨が記載されています。

## 事業

ビックカメラグループは、東京都豊島区を中心とする「ビックカメラ」ブランドを核に、カメラ・テレビ・レコーダー・ビデオカメラ・オーディオ等の音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品、ゲーム・時計・玩具・日用品等を取り扱う国内大手小売グループ。連結子会社を通じ店舗網を国内中心に展開。インターネット通販はビックカメラ.com、コジマネット、ソフマップ.com等を運営。非連結子会社として、日本BS放送、豊島ケーブルネットワーク、Air BicCamera等を保有。Vision 2029の策定・公表を通じた中期経営計画の公表・実行、インバウンド対応、PBブランド「ビックアイデア」の展開、EC・法人・インバウンドの成長領域の強化等を推進。

## 数字

- 設備投資: 151億円
- フリーキャッシュフロー: 244億円
- 従業員数: 5,072人

## セグメント

- 物品販売事業 / 売上高 1.0兆円 / 営業利益 389億円
- BSデジタル放送事業 / 売上高 110億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-11-17提出書類により、Vision 2029関連（中期計画の重点戦略）、新規出店方針、Air BicCameraの店舗展開、PB「ビックアイデア」の展開、リユース・買取強化について既存エントリへ追記した。また、IT・DX人財育成を担うビックデジタルファーム活用と、AI活用による顧客体験価値創出を新規の戦略的取り組みとして追加した。

- + AI活用による顧客体験価値創出
- + ビックデジタルファームのIT・DX人財

### 外部エクスポージャー

2026年11月17日提出書類において、地政学・資源価格・規制・為替・インバウンド需要・TCFD/TNFD関連が既存エントリに再言及された。あわせて、パンデミック、人口動態/労働市場、技術代替といった外部要因が新規に明示されるため、未保有のリスク項目を追加した。

- + パンデミックによる需要不確実性
- + 人口動態・労働市場の外部要因
- + 技術代替による事業影響

### 製品

本提出書類で新規オリジナルPB「ビックアイデア」、リユース・リサイクル関連サービス、空港向け合弁店舗「Air BicCamera」を新規追加し、既存の主要商品カテゴリ（カメラ等）について当期の売上内訳記載を追記した。

- + ビックアイデア
- + リユース・リサイクル関連サービス
- + Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店
- + Air BicCamera 銀座店

### 技術

本提出書類でVision 2029の取り組みとしてAI活用およびIoT・デジタル技術による顧客体験高度化が明示された。あわせて新PBのECでの販売開始記載により、既存のECプラットフォーム基盤およびデータ分析基盤への言及が確認できたため追記・新規追加を行う。

- + AI活用による顧客体験価値創出
- + IoTによる顧客体験高度化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-17）では、設備投資額、配当方針に基づく実績・次期配当予想、ラネットとTDモバイルの吸収合併、およびコジマとの資本業務提携の取引履歴に触れている。加えて、Vision 2029に基づく都市型・駅前の新規出店計画、Air BicCameraの合弁事業開設、有利子負債の残高開示が新たな資本配分要素として追加される。

- + 都市型・駅前の新規出店計画
- + Air BicCamera合弁事業の開設
- + 有利子負債の管理と残高開示

### ケイパビリティ構築

2026-11-17提出の書類で、既存エントリ（コジマとの資本業務提携、Air BIC CAMERA、従業員ウェルビーイング推進、DE&Iと健康経営の中長期目標、ラネットとTDモバイルの吸収合併）に言及があった。また、Vision 2029に関連するIT・DX人財育成（ビックデジタルファーム活用）、オリジナルPB「ビックアイデア」、都市型・駅前店舗開拓、AI活用による顧客体験、リユース・買取強化などの能力構築施策が新規に明示された。加えて、ラネットとTDモバイルの吸収合併は2025年9月1日付でTDモバイルが消滅した旨が記載され、完了として扱うべき明示がある。

- + ビックデジタルファームIT育成
- + オリジナルPBビックアイデア
- + 都市型駅前店舗の新規開拓
- + AI活用による顧客体験価値創出
- + リユース・買取の強化
- − ラネットとTDモバイルの吸収合併

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長戦略／重点施策

- 「2024年10月にVision 2029を公表、2026年8月期の売上高1兆1100億円規模、営業利益400億円、ROE10.5%を目標とする中期計画を掲示」 — Vision 2029等に基づく中期の数値目標（売上高・営業利益・ROE）。
- 「新規出店計画：ビックカメラは年1店舗程度、コジマは年数店舗程度の新規出店。新規出店例として、ビックカメラSelect札幌狸小路店（北海道札幌市、2026年1月30日開店）、ビックカメラSelect那覇国際通り店（沖縄県那覇市、2026年4月23日開店）、ビックカメラ池袋西口IT tower店、浦和西口店の開店、等を挙げる。」 — 都市型・駅前の新規出店の例（Select札幌狸小路店、Select那覇国際通り店、IT tower店、浦和西口店等）。
- 「オリジナルPB「ビックアイデア」の売上高1,000億円達成を目指す」 — オリジナルPB「ビックアイデア」の売上高1,000億円達成目標。
- 「Vision 2029の中で、店舗網の強化と「こだわりの専門店」への進化、業務プロセス改革、AI活用による顧客体験価値の創出、リユース・買取の強化などを通じたコスト効率・生産性の改善を掲げる。」 — Vision 2029の重点（店舗網強化、こだわり専門店進化、AI活用、リユース・買取等）。
- 「新規出店は「年1店舗程度（ビックカメラ）」「年数店舗程度（コジマ）」を予定。」 — 新規出店方針（ビックカメラは年1店程度、コジマは年数店程度）。
- 「新市場・新チャネルの戦略として「都市型・駅前店舗の新規開拓」「EC・法人・インバウンドの成長領域への取組強化」「オリジナルPB「ビックアイデア」の売上高1,000億円達成を目指す」といった市場拡大方針を示す。」 — 市場拡大方針（都市型・駅前、EC/法人/インバウンド、PB売上目標等）。
- 「AI活用による顧客体験価値の創出」 — AI活用による顧客体験価値の創出。
- 「リユース・リサイクル関連サービス、買取・リユース・リサイクルの推進活動および関連サービス（グループ全体のサステナビリティ施策と連動）」 — リユース・リサイクル推進に関する取組。
- 「ビックカメラはIoT・デジタル技術を活用した顧客体験の高度化を推進。」 — IoT・デジタル技術を用いた顧客体験の高度化。

### 事業・商品（出店、PB、放送/空港、売上内訳）

- 「ビックアイデア（新規オリジナルPB、2026年2月25日発表。池袋西口IT tower店で先行販売、4月1日以降全国の店舗・ECで販売開始）」 — オリジナルPB「ビックアイデア」の発表・先行販売〜全国販売開始。
- 「Air BicCameraの合弁事業（Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店、Air BicCamera 銀座店）を2025年12月5日・9日に開設。Vision 2029の実行と並走する形で、中国・アジア他地域の観光客対応を強化。」 — Air BicCameraの合弁事業（福岡空港国際線ターミナル店、銀座店）の開設。
- 「Air BicCameraの合弁事業（Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店、Air BicCamera 銀座店）を2025年12月5日・9日に開設。」 — Air BicCamera合弁事業の開設日（2025年12月5日・9日）。
- 「カメラ 38,184 百万円」 — 物品販売の内訳：カメラの売上額。
- 「テレビ 34,221 百万円」 — 物品販売の内訳：テレビの売上額。
- 「レコーダー・ビデオカメラ 11,737 百万円」 — 物品販売の内訳：レコーダー・ビデオカメラの売上額。
- 「オーディオ 9,442 百万円」 — 物品販売の内訳：オーディオの売上額。
- 「冷蔵庫 35,712 百万円」 — 物品販売の内訳：冷蔵庫の売上額。
- 「洗濯機 40,667 百万円」 — 物品販売の内訳：洗濯機の売上額。
- 「調理家電 33,541 百万円」 — 物品販売の内訳：調理家電の売上額。
- 「季節家電 66,400 百万円」 — 物品販売の内訳：季節家電の売上額。
- 「理美容家電 50,443 百万円」 — 物品販売の内訳：理美容家電の売上額。
- 「携帯電話 257,187 百万円」 — 物品販売の内訳：携帯電話の売上額。
- 「ゲーム 45,720 百万円」 — 物品販売の内訳：ゲームの売上額。
- 「時計 18,343 百万円」 — 物品販売の内訳：時計の売上額。
- 「中古パソコン等 38,371 百万円」 — 物品販売の内訳：中古パソコン等の売上額。
- 「スポーツ用品 11,087 百万円」 — 物品販売の内訳：スポーツ用品の売上額。
- 「玩具 19,921 百万円」 — 物品販売の内訳：玩具の売上額。
- 「メガネ・コンタクト 4,808 百万円」 — 物品販売の内訳：メガネ・コンタクトの売上額。
- 「酒類・飲食物 9,607 百万円」 — 物品販売の内訳：酒類・飲食物の売上額。
- 「医薬品・日用雑貨 18,995 百万円」 — 物品販売の内訳：医薬品・日用雑貨の売上額。
- 「Air BicCamera の合弁事業（Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店、Air BicCamera 銀座店）を2025年12月5日・9日に開設。」 — Air BicCamera合弁事業の店舗（同一内容の再掲）。
- 「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」 — Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店。
- 「Air BicCamera 銀座店」 — Air BicCamera 銀座店。

### ガバナンス／リスク・外部環境／規制対応

- 「TCFD対応、脱炭素目標、DE&Iの取り組み、環境・人的資本の指標・目標の設定・管理。」 — TCFD/脱炭素/DE&Iなどのサステナビリティ取組と指標・目標管理。
- 「内部統制・ガバナンスの改善、監査等委員会の設置と機能、内部統制部門と監査との連携。」 — 内部統制・ガバナンス体制（監査等委員会等）の改善。
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等に関する外部要因。TCFDやTNFD等の開示・対応を実施。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因とTCFD/TNFD等の対応。
- 「規制動向への適応状況。大手小売法・景品表示法等の規制動向と、適用する社内規程の整備・更新を継続。」 — 規制動向への適応（大手小売法・景品表示法等）と社内規程整備。
- 「中東情勢など地政学リスク、自然災害リスクの影響、世界的な資源価格・エネルギー価格の上昇による物価高騰が販促・購買行動・コスト構造へ影響する可能性がある。」 — 地政学・自然災害・資源価格/エネルギー価格上昇による影響可能性。
- 「資源価格・エネルギー価格の上昇に伴うコスト上昇の影響。省エネ家電の需要増など市場の供給・需要に影響。」 — 資源・エネルギー価格上昇によるコスト増や市場への影響。
- 「大規模小売店舗立地法、独占禁止法・関連告示、景品表示法、家電リサイクル法、取引適正化法等の規制動向。法令改正・規制強化により、事業活動・費用・運用に影響を与える可能性あり。」 — 大規模小売店舗立地法や独占禁止法等の規制動向・法改正での影響可能性。
- 「景気動向・消費動向の変動、訪日需要の変動、インバウンド需要の動向。所得環境・雇用環境の改善はあるが、節約志向の高まり等により耐久財需要が影響を受けうる。」 — 景気・消費動向および訪日需要の変動等による需要影響。
- 「大規模小売店舗立地法、独占禁止法・関連告示、景品表示法、家電リサイクル法、取引適正化法等の規制動向。」 — 各種規制動向（大店立地法等）の言及（同一内容の再掲）。

### 財務・投資・資本政策／取引・組織再編・商品調達等

- 「設備投資の総額は 15,090 百万円（有形固定資産 8,137 百万円、無形固定資産 4,638 百万円、投資その他の資産 2,313 百万円）。主な内訳はシステム開発に係るソフトウェアと店舗改装等の設備取得。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（システム開発ソフト等）。
- 「配当政策：連結配当性向40%を目標

次期配当：年間50円（中間25円、期末25円）を予想」 — 配当政策（連結配当性向40%目標）と次期配当予想。
- 「TDモバイルを存続会社とするラネットとの吸収合併（2025年9月1日付）により、TDモバイルは消滅、ラネットが存続会社となる。」 — TDモバイルとラネットの吸収合併（2025年9月1日付）によるTDモバイルの消滅。
- 「ビックデジタルファーム（2022年9月設立）を活用したIT・DX人財の確保・育成。ビックカメラはIoT・デジタル技術を活用した顧客体験の高度化を推進。」 — ビックデジタルファーム活用によるIT・DX人財育成と顧客体験高度化。
- 「株式会社コジマとの資本業務提携契約を2012年5月11日開催の取締役会にて決議、同日付で資本業務提携契約を締結。2012年6月26日にコジマの第三者割当増資を引受け、同社を当社の連結子会社化。」 — コジマとの資本業務提携（2012年締結）および連結子会社化。
- 「為替変動リスクの存在。デリバティブ取引によるヘッジを適用。外貨建て取引・資産・負債のヘッジを実施。」 — 為替変動リスクとデリバティブ（ヘッジ）による対応。
- 「有利子負債の管理を実施。短期借入金 53,704 百万円、1年内返済予定の長期借入金 5,749 百万円、長期借入金（12/31以降の返済予定を含む）等の項目が開示

負債総額は 195,664 百万円」 — 有利子負債管理に関する開示（借入残高等）。
- 「人的資本戦略としてDE&I、健康経営、健康推進、ウェルネスの推進、従業員の能力開発・育成、内部教育・OJT教育の推進を掲げる。」 — 人的資本戦略（DE&I、健康経営・ウェルネス、能力開発・OJT等）。
- 「周辺機器 29,449 百万円」 — 物品販売の内訳：周辺機器の売上額。
- 「商品 65,055 百万円」 — 物品販売の内訳：商品の売上額。
