# ビックカメラ（3048） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3048/filing/2022-q3
提出日: 2023-04-13
対象期間: 2022-12-01 〜 2023-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3048
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100QLAX.pdf

## 事業

ビックカメラは、家電および関連商品の小売業を主たる事業とし、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」を3大戦略の軸として経営方針を掲げている。第2四半期連結累計期間（2022年9月1日～2023年2月28日）における国内市場の動向として、個人消費および雇用情勢は緩やかに持ち直している一方、家電小売業界の状況はゲーム等が好調、スマートフォン・洗濯機・理美容家電等が堅調、テレビ等が低調であった。売上高は4,076億53百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は73億82百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は84億22百万円（前年同期比21.0％減）、税金等調整前四半期純利益は79億56百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億5百万円（前年同期比11.9％減）、四半期包括利益は60億9百万円（前年同期比19.7％減）であった。セグメント別では、物品販売事業の売上高は4,011億96百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は72億21百万円（前年同期比21.2％減）、BSデジタル放送事業の売上高は57億20百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は11億43百万円（前年同期比17.9％減）となった。- 当期の注目点および事業環境- 店舗展開・免税売上の回復により、Air BicCamera 羽田空港第3ターミナル店1号店を2023年3月24日より営業再開。- 2022年11月1日に「ビックカメラ 千葉駅前店」を開店。- 連結子会社の異動として、株式会社ジェービーエスが株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併により消滅、ビックロジサービスは連結の範囲に含め、新たに株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めた。第2四半期連結会計期間より、株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マイテックの全株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めた。- 四半期財務の要点- 現金及び現金同等物の四半期末残高は73,295百万円。- 営業活動によるキャッシュ・フローは△132百万円（前年同期はプラス5,530百万円）、棚卸資産の増加が影響。- 投資活動によるキャッシュ・フローは△6,207百万円（前年同期は△11,037百万円）、有形固定資産の取得等が構成要因。- 財務活動によるキャッシュ・フローは2,955百万円（前年同期は△11,131百万円）、短期借入金の純増加額が176,56百万円等。- セグメント情報の注記- 「のれん」の増加として、ソフマップを取得したことで3,155百万円ののれんを計上（暫定評価の見直し確定後の金額）。- ロックインの影響を受ける新たな企業結合として、ラネットによるマイテック株式の取得でのれん802百万円を計上（2022年12月15日、取得比率100.00％）。- 収益認識基準の変更に伴い、物品販売事業の売上高が前期比較で減少、セグメント利益が増加する影響を反映。- 主要な財務データ（抜粋）- 売上高（連結累計）: 4,076億53百万円（前年同期比3.9％増）- 売上総利益: 1,073億82百万円（前年同期比2.7％増）- 営業利益: 73億82百万円（前年同期比21.8％減）- 経常利益: 84億22百万円（前年同期比21.0％減）- 税金等調整前四半期純利益: 79億56百万円（前年同期比24.3％減）- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 42億5百万円（前年同期比11.9％減）- 四半期包括利益: 60億9百万円（前年同期比19.7％減）- 株主・役員関連- 株式総数（発行可能総数）: 普通株式 508,200,000 株- 発行済株式: 188,146,304 株（2023年2月28日現在、提出日現在も同数）- 新株予約権: 99個、付与株式数9,900株（1株あたり1円、行使期間2023年1月11日～2073年1月10日、払込金額1円）- 大株主の状況（2023年2月28日現在の上位9名）- 管理信託 (A001) 受託者 SMBC信託銀行: 15,698,100株 (9.17%)- 日本カストディ銀行 (信託口): 14,077,500株 (8.22%)- みずほ信託銀行 (有価証券管理信託): 12,657,000株 (7.39%)- 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口): 12,443,800株 (7.27%)- ラ・ホールディングス: 9,590,260株 (5.60%)- 三井住友信託銀行 (信託口甲1号): 8,617,600株 (5.03%)- 野村信託銀行 (信託口2052152): 7,500,000株 (4.38%)- 株式会社TBSテレビ: 6,119,000株 (3.57%)- 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口820079254): 4,646,530株 (2.71%)- 自己株式: 16,977,500株（9.02%の自己株式）- 提出会社の役員動向- 田村英二氏が2022年11月28日付で「取締役 専務執行役員関連事業本部長兼AS事業部長」へ異動

## 数字

- 設備投資: 30億円
- フリーキャッシュフロー: -55億円

## セグメント

- 物品販売事業 / 売上高 4,012億円 / 営業利益 72億円
- BSデジタル放送事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。