# ビックカメラ（3048） FY2019 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3048/filing/2019-q1
提出日: 2019-07-16
対象期間: 2019-03-01 〜 2019-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/3048
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100GHIO.pdf

## 事業

本報告書において、ビックカメラは国内における家電小売業を軸とし、店舗展開とインターネット通販を含むオムニチャネル戦略の強化を通じて「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指している。2019年2月21日に「ビックカメラ 町田店」を開店、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」を開店、2019年7月1日に「ビックカメラ アリオ八尾店」を開店。グループ会社の株式会社コジマは2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」を開店。楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月1日にサイトリニューアルを実施し、オンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始した。 当第３四半期連結累計期間の売上高は6,699億43百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は180億4百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は202億45百万円（前年同期比12.5％減）、税金等調整前四半期純利益は200億24百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118億54百万円（前年同期比16.9％減）、四半期包括利益は125억97百万円（前年同期比25.4％減）。売上高には、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・スマートフォン・パソコン等が堅調、デジタルカメラ・ゲーム等が低調であったものの総じて堅調な推移が含まれる。なお、四半期連結財務諸表の作成は四半期連結財務諸表の様式に基づく。事業の状況として、当社グループは、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組みつつ、生産性の向上を目指し、グループのシステム統合効果の創出および物流拠点の在庫管理精度の向上とコスト抑制等の物流改革を推進。インターネット通販事業の強化としてオムニチャネルを推進している。注記: - 「税効果会計に係る会計基準」の適用を遡及適用せず、期首から適用した旨の記載あり。 - 当第3四半期期間の財政状態や事業方針に重要な変更はないと記載。 - 事業上の重要な契約等の決定・締結はこの期間に該当事項なし。該当する記載なし

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。