# ビックカメラ（3048） FY2017 Q1 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3048/filing/2017-q1 提出日: 2017-07-13 対象期間: 2017-03-01 〜 2017-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/3048 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100AVJ4.pdf ## 事業 ビックカメラグループは、日本国内における家電・情報機器の小売を中心とした事業を展開する企業グループである。店舗網とインターネット通販を組み合わせたオムニチャネル戦略を推進し、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大およびアフターサービスの強化を通じ、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指している。平成29年7月1日に大規模な船橋新商品センターを稼動、平成28年9月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」を開店、平成29年4月7日に「ビックカメラ 名古屋JRゲートタワー店」を開店、平成29年6月22日に「ビックカメラAKIBA（旧ソフマップ秋葉原本館）」としてグランドオープンした。グループ会社のコジマは「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)など5店舗を開店しており、平成29年5月末時点でコジマ店舗の約80%がコジマ×ビックカメラ店として展開されている。連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを平成28年11月1日に吸収合併して消滅している。なお、株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併で消滅している。 以下は本報告書に記載された主な財務・事業に関する事実の要約である（注：以下の数値は百万円単位の表示を円に換算して表示）。 - 第3四半期連結累計期間の売上高は5,874億11百万円（587,411百万円）で、前年同期比0.1%増。 - 売上原価は4,266億83百万円（4,266,83百万円）、前年同期比0.6%減。 - 売上総利益は1,607億28百万円（1,607,28百万円）、前年同期比1.9%増。 - 販売費及び一般管理費は1,451億97百万円（1,451,97百万円）、前年同期比3.2%増。 - 営業利益は155億30百万円、前年同期比9.2%減。 - 経常利益は175億35百万円、前年同期比1.1%減。 - 税金等調整前四半期純利益は178億19百万円、前年同期比1.2%增。 - 親会社株主に帰属する四半期純利益は107億52百万円、前年同期比5.5%増。 - 四半期包括利益は136億97百万円、前年同期比36.1%増。 - 第3四半期連結会計期間末の総資産は3,571億22百万円、前年末比6.0%増。 - 負債合計は2,166億24百万円、前年末比4.3%増。 - 純資産合計は1,404億98百万円、前年末比8.8%増。 - 第3四半期累計期間末の現金及び預金は19,711百万円、売掛金は33,602百万円、商品及び製品は107,030百万円、原材料及び貯蔵品は531百万円、番組勘定は57百万円、その他は19,795百万円。貸倒引当金の表示は△363百万円。 - 株主資本は116,767百万円、非支配株主持分は22,071百万円、自己株式は△241百万円。 - 配当実績：平成27年11月26日開催の定時株主総会における普通株式の配当総額909百万円（1株当たり5円、基準日平成27年8月31日、効力発生日平成27年11月27日）、平成28年4月12日開催の取締役会における普通株式の配当総額909百万円（1株当たり5円、基準日平成28年2月29日、効力発生日平成28年5月16日）。平成29年4月11日開催の取締役会における次期中間配当として配当総額909百万円（1株当たり5円、基準日平成29年2月28日、効力発生日平成29年5月12日）。 - 店舗・組織の動向として、AKIBAプロジェクトの一環でソフマップ秋葉原本館をビックカメラへ転換し平成29年6月22日にビックカメラAKIBAとして開店。ラネットの吸収合併（合併期日平成28年11月1日）によりグループの組織再編が実施されている。 - 第3四半期累計期間時点でのセグメント情報は省略されている。災害関連の費用として、平成28年熊本地震に伴いコジマ店舗の復旧費用等を計上している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。