# ビックカメラ（3048） 特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3048/disclosure/20231010564303
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3048

## 何が変わったか

連結子会社が保有する機械装置などの固定資産について、44億7百万円の減損損失を特別損失として計上しました。これに伴い、2023年8月期の通期連結業績予想を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

取り巻く環境の変化や足元の経済状況などを踏まえて固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。業績予想の下方修正については、巣ごもり需要の反動減で売上高が予想を下回ったことに加え、減損損失を計上したことが理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ、主に連結子会社である株式会社ビックライフソリューション
- 対象拠点・対象製品: 機械装置等の固定資産
- 原因: 取り巻く環境の変化や足元の経済状況等を踏まえ、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果。業績予想の修正については、巣ごもり需要の反動減による影響が続いたこと及び減損損失の計上。
- 業績への影響額: 44億７百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年８月期通期（2022年９月１日～2023年８月31日）
- 業績予想への影響: 2023年８月期通期連結業績予想を修正。売上高815,000百万円、営業利益14,200百万円、経常利益16,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円、１株当たり当期純利益17.16円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記予想数値は現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、実際の業績等は上記予想数値と異なる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上するとともに」「2023年８月期の通期連結業績予想を…修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」前回発表予想7,800百万円、今回修正予想2,900百万円、増減率「△62.8」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年８月期通期 連結業績予想数値の修正」及び「今回修正予想(Ｂ)」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「44億７百万円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「7,800」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「主に当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションが保有する機械装置等の固定資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失44億７百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月期通期（2022年９月１日～2023年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビックライフソリューションが保有する機械装置等の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「44億７百万円」、対象期間「2022年９月１日～2023年８月31日」、各業績予想の修正数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失44億７百万円」及び「今回修正予想(Ｂ)」の数値表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失44億７百万円を特別損失に計上いたしました」「業績予想を…修正いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年４月６日に公表した」ものとして引用されているのは業績予想であり、減損損失に関する過去開示ではない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に減損損失に関する前回開示や続報との記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正いたしました」及び「実際の業績等は上記予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「取り巻く環境の変化や足元の経済状況等」「巣ごもり需要の反動減による影響が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションが保有する機械装置等の固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取り巻く環境の変化や足元の経済状況等を踏まえ」「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上」）