# ジンズホールディングス（3046） 当社子会社の委託先に対する不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3046/disclosure/20261117582109
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3046

## 何が変わったか

委託先プレイド社のマーケティングツール「ＫＡＲＴＥ」への不正アクセスにより、子会社ジンズが保有する顧客情報の一部が外部に漏えいした。漏えいの可能性がある対象アカウント数は最大で約1,829万件だが、調査は継続中である。

## 会社が挙げた理由

プレイド社が提供する「ＫＡＲＴＥ」が外部から不正アクセスを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社の委託先に対する不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年11月13日（ＫＡＲＴＥが外部からの不正アクセスを受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（プレイド社からＫＡＲＴＥのサービス停止中との連絡を受領）、2026年11月15日（ジンズの顧客情報が漏えいしていた旨の報告を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ジンズ（当社子会社）、株式会社プレイド（委託先）
- 対象拠点・対象製品: プレイド社が提供するマーケティングツール「ＫＡＲＴＥ」
- 原因: ＫＡＲＴＥが外部から不正アクセスを受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響は確認されておりません。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: プレイド社が提供するＫＡＲＴＥのサービスを停止中
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年11月16日にジンズ社内で影響範囲の調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会等についてはnot_disclosed
- 再発防止策: プレイド社に対し再発防止策の策定と確実な実施を求める／個人情報管理体制の一層の強化及び再発防止に努めてまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: プレイド社に対して調査状況の継続的な報告を求める。新たに重要な事実が判明した場合は速やかに知らせる。調査結果を踏まえ、個人情報管理体制の一層の強化及び再発防止に努める。
- 続報の予定: 新たに重要な事実が判明した場合、または今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響は確認されておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「確認されておりません」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社ジンズ」「漏えいが確認されたのは、JINS会員のお客様に関する以下の情報です。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「プレイド社より、不正アクセスのためＫＡＲＴＥのサービスを停止中である旨の連絡を受ける」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響については「確認されておりません」と記載されているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「対象アカウント数：約1,829万件」および「当社の連結業績に与える影響は確認されておりません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失の計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日（金） ＫＡＲＴＥが外部からの不正アクセスを受ける」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジンズ」「株式会社プレイド」「マーケティングツール『ＫＡＲＴＥ』」「JINS会員のお客様」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月13日」および「対象アカウント数：約1,829万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象アカウント数：約1,829万件」「上記の件数は、会員登録されているアカウント数であり、情報漏えいの可能性がある最大値です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「調査は継続中であり、漏えいした情報の項目及び対象件数については、今後の調査結果により変更となる可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たに重要な事実が判明した場合は速やかにお知らせいたします。」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「2026年11月16日（月） ジンズ社内で、影響範囲の調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「情報漏えいの可能性がある最大値です。」「調査は継続中」「今後の調査結果により変更となる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ＫＡＲＴＥが外部からの不正アクセスを受ける」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社プレイドの提供するマーケティングツール『ＫＡＲＴＥ』に対する不正アクセス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不正アクセス、調査、顧客への注意喚起および再発防止対応を記載しているが、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「報告については「プレイド社に対して、調査状況の継続的な報告を求めております」とあるが、当局による期限の指定はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は個人情報漏えいの経緯と対応を説明しているが、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の策定と確実な実施を求める」「個人情報管理体制の一層の強化及び再発防止に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様及び関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）
