# ジンズホールディングス（3046） 2026年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3046/disclosure/20261009548555
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3046

## 何が変わったか

2026年8月期は、国内アイウエア事業の既存店売上高の増加などにより売上高が前年同期比14.4％増となった一方、営業利益は5.3％減、最終利益は6.4％減となった。次期は売上高の増収を見込むものの、営業利益はほぼ横ばいの予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加によるもの。国内では継続的な販促キャンペーンによりレンズ・フレームの高単価商品が好調で、海外では中国の事業構造改革、台湾の出店加速、米国の新規店舗好調などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":111220,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":11454,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":11510,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7797,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- １株当たり当期純利益: 334円00銭
- 売上高営業利益率: 10.3％
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":68409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10898,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8145,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3922,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11337,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124270,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":104,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4148,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":741,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（国内アイウエア事業409百万円、海外アイウエア事業332百万円）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JINS Vietnam Co., Ltd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 23980000
- 期末自己株式数: 631864
- 業績の増減要因: 売上高は主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加によるもの。国内では高単価商品が好調で、海外では中国の事業構造改革、台湾の出店加速、米国の新規店舗好調などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年８月期 決算短信」で、業績欄も「2026年８月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期について「2026年８月期」の実績を示し、別に「2027年８月期」の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.4％増、営業利益は5.3％減、経常利益は5.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年８月期の売上高は111,220百万円（14.4％増）、営業利益は11,454百万円（5.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,454百万円、経常利益11,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,797百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年８月期営業利益11,454百万円、2027年８月期通期営業利益予想11,500百万円（0.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年８月期の年間配当は104.00円、2027年８月期予想は104.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,083百万円、減損損失741百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「国内アイウエア事業」409百万円、「海外アイウエア事業」332百万円の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内アイウエア事業の営業利益は前年同期比18.6％減、海外アイウエア事業は197.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年８月期10.3％、2025年８月期12.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年８月期54.6％、2025年８月期54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,898百万円で、前年同期の10,533百万円から365百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価商品が好調」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「イノベーティブなプロダクト開発の強化、店舗展開及び海外事業の拡大を継続的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の期間と、売上高111,220百万円、営業利益11,454百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇と各国の政策金利の引き上げによる家計と企業の金利負担」「中国の不動産市場の停滞」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで、いずれも「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）JINS Vietnam Co., Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における店舗数は、国内591店舗、海外287店舗の合計878店舗」。」）