# セキュアヴェイル（3042） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3042 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGZA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が584,994千円（前年同期比8.2％減）となり、営業損失23,620千円、親会社株主に帰属する中間純損失21,354千円となりました。事業面では、情報セキュリティ事業は売上高455,101千円（同11.9％減）・人材サービス事業は売上高129,892千円（同7.8％増）で推移し、事業等のリスクや経営方針・戦略等に重要な変更はないとされています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、セキュアヴェイルは情報セキュリティ事業を主軸とする事業構成を維持し、AI技術を活用したセキュリティ運用ソリューションの開発・販売を推進しています。売上高は584,994千円（前年同期比8.2%減）で、経常利益は-21,392千円、親会社株主に帰属する中間純損失は-21,354千円となりました。主力の情報セキュリティ事業は455,101千円の売上高（前年同期比11.9%減）、セグメント利益は40,696千円（前年同期比63.8%減）。人材サービス事業は129,892千円の売上高（前年同期比7.8%増）、セグメント利益は10,955千円（前年同期比4.9%減）となりました。情報セキュリティ事業ではパートナー開拓と強化、ストック型サービスの契約更新、新規案件獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力しました。相互参考情報として、当社グループはAIを活用した脅威検知・分析の高度化を含む取り組みを進めており、AIエージェント（大規模言語モデルを用いた自律的動作を想定）を活用した脅威対策領域の強化を掲げています。2026年10月にはサイバー対処能力強化法の主要規定が施行され、重要インフラ事業者等を対象としたインシデント報告制度が開始されました。国全体としてサイバーセキュリティ体制の強化が進む中、平時からの監視体制の整備や迅速なインシデント対応への要請が高まっています。AI技術の急速な発展に伴い生成AIやAIエージェントを悪用した攻撃手法の研究・実証が進む一方、脅威検知・分析の高度化への期待も高まっており、企業に求められるセキュリティ対策の水準は大きく変化しています。なお、当社グループは官公庁および企業のシステム更改時期に合わせて製品売上が下期・特に期末に集中する傾向があるとの説明があります。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: -13百万円 ## セグメント - 情報セキュリティ事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円 - 人材サービス事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 12百万円 - 情報セキュリティ事業（2026/4-2026/9） / 売上高 5億円 / 営業利益 41百万円 - 人材サービス事業（2026/4-2026/9） / 売上高 1億円 / 営業利益 11百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でサイバー対処能力強化法に基づくインシデント報告制度への適合要請が再言及されており、既存の規制ゲートを更新。加えて、AI技術としてLLM（GPT、Gemini等）の利用が明示されたため、技術基盤（外部LLM）依存を新規追加。 - + GPT系LLM - + Gemini系LLM ### 戦略的賭け 本書類（2026-11-13提出）では、既存エントリのうち「情報セキュリティ事業の獲得施策強化」「LogStareシリーズの統合ログ管理と機能強化」「AIエージェント脅威対策強化」「サイバー対処能力強化法対応」に言及があった。加えて、製品区分として「AI-SOCシリーズ」が明示されたため新規エントリを追加した。 - + AI-SOCシリーズのセキュリティ運用 ### 製品 本提出書類（2026-11-13提出）では、製品として「LogStareシリーズ（SaaS形式のセキュリティソフトウェア）」がコア製品として、また「AI-SOCシリーズ」が新規/創出製品（emerging_products）として明示された。既存の「LogStare（ログステア）ログ分析・AI予測統合基盤」および「AI-SOCシリーズ」について言及追記を行い、さらに「LogStareシリーズ」自体をシリーズ単位の製品ラインとして新規追加した。 - + LogStareシリーズ（SaaSセキュリティソフト） ### 技術 本中間報告書では、技術として「AIエージェント」およびその基盤となる「大規模言語モデル（LLM）」が新たに明示されました。あわせて、既存の「LogStare」系技術については「LogStareプラットフォーム」の記載があり、AI-SOCシリーズの継続推進も確認されました。 - + AIエージェント脅威対策 - + 大規模言語モデル活用 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書（提出日2026-11-13）では、既存の「AI-SOCシリーズ機能強化」「LogStareシリーズのSaaS拡販」「サイバー対処能力強化法対応」の再言及がある。また、AIエージェント（LLMを用いた自律的動作を想定）による脅威対策領域の強化が明示されたため、新たに当該取り組みを能力構築項目として追加する。 - + AIエージェントによる脅威対策強化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）で、サイバー対処能力強化法の主要規定施行と重要インフラ事業者等のインシデント報告制度開始、ならびにサプライチェーン取引先にも協力が求められる状況への対応が新たに明示されたため、関連規制対応テーマを新規エントリとして追加した。 - + サイバー対処能力強化法対応 ## 会社自身の言葉 ### サイバーセキュリティ規制と対応要求の高まり - 「2026年10月にはサイバー対処能力強化法の主要規定が施行され、重要インフラ事業者等を対象としたインシデント報告制度が開始されました。」 — サイバー対処能力強化法の主要規定施行とインシデント報告制度開始の説明 - 「2026年10月の法施行やインシデント報告制度開始により、平時の監視体制の整備・迅速なインシデント対応の要求が一層高まっていると説明されています。」 — 法施行後に平時監視や迅速なインシデント対応の要求が高まった旨の説明 ### AIを活用した脅威対策強化（AIエージェント/LLM等） - 「AIエージェント（大規模言語モデルを用いた自律的動作を想定）を活用した脅威対策領域の強化を掲げています。」 — AIエージェント（LLMを用いた自律的動作）による脅威対策領域の強化 - 「相互参考情報として、当社グループはAIを活用した脅威検知・分析の高度化を含む取り組みを進めており、AIエージェント（大規模言語モデルを用いた自律的動作を想定）を活用した脅威対策領域の強化を掲げています。」 — AIを活用した脅威検知・分析高度化、およびAIエージェント活用の方針 - 「大規模言語モデル（LLM：GPT、Gemini等）」 — 大規模言語モデル（LLM：GPT、Gemini等） - 「AI技術の急速な発展とともに生成AIやAIエージェントを悪用した攻撃手法の研究・実証が進む一方、脅威検知・分析の高度化への期待も高まっており、セキュリティ対策の水準が大きく変化する状況です。」 — 生成AIやAIエージェント悪用が進む一方で、検知・分析高度化の期待が高まる状況説明 - 「当社グループはAIを活用した脅威検知・分析の高度化を含む取り組みを進めており、」 — AIを活用した脅威検知・分析高度化を含む取り組みを進めている旨 ### セキュリティ製品・販売施策（LogStare/LogStareシリーズ/SaaS等） - 「情報セキュリティ事業ではパートナー開拓と強化、ストック型サービスの契約更新、新規案件獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力しました。」 — パートナー開拓・契約更新・新規案件獲得、およびLogStareシリーズ拡販への注力 - 「SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力しました。」 — SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販 - 「LogStareプラットフォーム」 — LogStareプラットフォームの言及 - 「AI-SOCシリーズ」 — AI-SOCシリーズの言及 - 「LogStareシリーズ（SaaS形式のセキュリティソフトウェア）」 — LogStareシリーズがSaaS形式のセキュリティソフトウェアである旨 ### 株主還元（配当金） - 「配当金支払額（当中間連結会計期間） 38,447千円、1株当たり配当額 5円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金。」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資 ### 研究開発・投資/キャッシュフロー関連（数値の記載） - 「研究開発活動の金額 10,459千円 → 10,459,000 円」 — 研究開発活動の金額の記載 - 「有形固定資産の取得による支出 △3,005千円 → 円換算で △3,005,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出に関する記載 - 「リース債務の返済による支出 904千円（当中間連結会計期間）」 — リース債務の返済による支出の記載