# セキュアヴェイル（3042） 緊急対応　Microsoft 365監査ログの調査分析レポート無償提供 不正アクセス急増に『AI-SOC』を活用(先着100社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20261019553194
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

Microsoft 365の監査ログをAIで調べ、利用状況や不正アクセスなどのリスクをまとめた分析レポートを、依頼した先着100社に無償提供する。対象サービスの通常料金として初期費用5万円、月額50円も示している。

## 会社が挙げた理由

増大する不正アクセスへの対策や、利用企業のセキュリティ状況の現状調査を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI-SOCサービス、AI-SOC for Microsoft 365、Microsoft 365監査ログの調査分析レポート
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社LogStareはセキュアヴェイルのグループ会社。Microsoft 365は利用・分析対象の外部サービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 調査分析レポートは無償。AI-SOC for Microsoft 365は初期費用¥50,000、月額料金¥50／月（20USER～10USER追加単位での年間契約）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 昨年末よりAI-SOC for Microsoft 365を開始（具体的な日付は不明）。今回の無償レポート提供の開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 企業や自治体のMicrosoft 365利用環境、ユーザーID・パスワード管理、業務システム・クラウドサービスのセキュリティ運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市北区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 脆弱性の現状を分析し、使用状況の総評、時間帯・サービス別・ユーザー別・ファイル別のセキュリティ状況を報告。レポートは7日～15日
- 利用実績: NetStareでクライアント企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件のログを収集
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「先着100社に無償で提供します」「ご依頼いただきましたユーザー様には…監査ログから脆弱性の現状を分析し、レポートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「先着100社」とあるが、年月日・開始日は記載されていない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『AI-SOC for Microsoft 365』…昨年末より開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「ご依頼いただきましたユーザー様には…分析し、レポートします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「先着100社に無償で提供します」「レポートします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提供対象は「ユーザー企業」「企業や自治体」と一般表現で記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社LogStareが開発したAIログ分析機能」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「先着100社」「ユーザー企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用 ¥50,000」「月額料金 ¥50／月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額料金 ¥50／月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「クライアント企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件…収集」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「先着100社」「7日～15日」「昨年末より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への結び付きを示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI-SOC for Microsoft 365」「初期費用」「月額料金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「先着100社に無償で提供します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『AI-SOCサービス』の技術を活用することで…レポートを先着100社に無償で提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「セキュアヴェイル…『AI-SOCサービス』を提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文冒頭の会社名「株式会社セキュアヴェイル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「企業や自治体を対象とするが、地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ネットワーク機器を常時1.1万台以上監視」「1日25億件…収集」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI-SOC for Microsoft 365」「Microsoft 365」「NetStare」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」および「本プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「緊急対応」「不正アクセス急増」、本文の「巧妙化したAI技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・免責・条件付き見通しの記載なし」）