# セキュアヴェイル（3042） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20260810516396
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期にあった大型ソフトウェア販売案件がなく、売上高が減少した。先行費用や広告宣伝費、人件費の増加も重なり、営業利益は黒字から営業損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった大型のソフトウェア販売案件がなかったことにより売上高が減少した。利益面では、将来の受注獲得に備えた既存ソフトウェアに係る先行的な費用20,020千円、広告宣伝費4,865千円、人件費12,789千円の増加などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 営業利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":1505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"経常利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1012,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"投資有価証券売却益","value":708,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7690000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":448,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期にあった大型のソフトウェア販売案件がなかったことにより売上高が減少。既存ソフトウェアに係る先行的な費用20,020千円、広告宣伝費4,865千円、人件費12,789千円の増加などにより営業損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高260百万円、通期予想1,438百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失52百万円、通期営業利益予想138百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高260百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失52百万円、経常損失51百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は315百万円から260百万円、営業利益は39百万円から営業損失52百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失52,546千円、経常損失51,979千円、親会社株主に帰属する四半期純損失53,751千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失52,546千円、通期営業利益予想は138百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金5.00円、2027年3月期予想3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」708千円、「特別利益合計」708千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報セキュリティ事業はセグメント損失22,058千円、人材サービス事業はセグメント利益7,634千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高315,755千円・営業利益39,734千円、当期の売上高260,532千円・営業損失52,546千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率79.2％（前連結会計年度末81.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前第１四半期連結累計期間にあった大型のソフトウェアの販売案件がなかったことに伴い、売上高は260,532千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「先行的な費用を20,020千円計上」「広告宣伝費が4,865千円、人件費が12,789千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「対応可能な人材の不足は…深刻化」「AI-SOCシリーズを…重点的にリリース」「広告宣伝に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の収益拡大への寄与を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高260,532千円、営業損失52,546千円、通期営業利益予想138百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ガバメントクラウド移行についても、期限が2026年度末へ延長」「対応可能な人材の不足は…深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、前年同期との増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）