# セキュアヴェイル（3042） セキュアヴェイルが提供する『AI-SOC for Microsoft 365』のソリューショ ンパートナーにスノーピークビジネスソリューションズが参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20260423509677
種別: その他開示
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

スノーピークビジネスソリューションズが、セキュアヴェイルの「AI-SOC for Microsoft 365」のソリューションパートナーとして参画した。両社は、Microsoft 365のログ分析やアラート、運用・サポートサービスの拡充を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

Snow Peak BSが持つMicrosoft 365の導入から運用定着までの実績と、ユーザー企業の実務視点をAI-SOC for Microsoft 365に反映し、サービス内容を拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI-SOC for Microsoft 365、AI-SOC for FortiGate
- 相手先: 株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
- 相手先の概要: 本社：愛知県岡崎市、代表取締役社長：坂田真也。株式会社スノーピークの子会社として2016年7月設立。Microsoft 365を基盤としたクラウド活用支援、セキュリティ・ガバナンス設計、運用定着支援を提供。
- 当社との関係: AI-SOC for Microsoft 365のソリューションパートナー。両社でサービス内容を拡充し、パートナー独自の運用・サポートサービスなどを推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: Microsoft 365のセキュリティ対策、ログ分析、アラート、導入・運用定着支援
- 受賞名・認証名: マイクロソフト認定パートナー
- 授与・認証機関: Microsoft
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Microsoft 365の導入から運用定着まで350社を超えるユーザー企業に提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ソリューションパートナーに…参画しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ソリューションパートナーに…参画しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な提供開始日・参画開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…ソリューションパートナーにスノーピークビジネスソリューションズが参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画しました」「共同でAI-SOCのサービス内容の拡充を図る」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社スノーピークビジネスソリューションズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「セキュアヴェイルと共同でAI-SOCのサービス内容の拡充を図る」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県岡崎市、代表取締役社長：坂田真也」「2016年7月に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「アウトドア総合メーカーである株式会社スノーピークの子会社として」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「350社を超えるユーザー企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「350社を超える実績」「350社以上のユーザー企業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「350社を超える実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「350社以上のユーザー企業に提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「350社を超える実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ビジネスを推進します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI-SOCのサービス内容の拡充」「運用サービスやサポートサービスなどのビジネスを推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AI-SOC for Microsoft 365のソリューションパートナー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サービス内容の拡充を図ります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「セキュアヴェイルと共同でAI-SOCのサービス内容の拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「セキュアヴェイルが提供する…AI-SOC for Microsoft 365」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：大阪市北区」「本社：愛知県岡崎市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「350社以上のユーザー企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI-SOC for Microsoft 365」「AI-SOC for FortiGate」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代SOCサービス」「SOCの無人化と低価格化を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし」）