# セキュアヴェイル（3042） AIで無人化を実現するセキュアヴェイルの次世代SOCサービス「AI-SOC」を株式会社STNetが四国エリアで販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20260416505401
種別: その他開示
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

セキュアヴェイルのAIを使ったSOCサービス「AI-SOC」を、STNetが四国エリアで2026年4月17日から販売する。あわせて、FortiGate向けサービスの対応機器を拡張し、FortiGate 60・70・80・90対応版をSTNet向けに先行提供する。

## 会社が挙げた理由

STNetが中堅・大規模企業向けの「NetStare」に加えて中小規模企業向けの「AI-SOC」も提供でき、より幅広い顧客層にセキュリティ運用サービスを提供できるようにするため。また、AI-SOCの販売パートナー第一号として、プロモーションなどを共同で実施するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI-SOC、AI-SOC for FortiGate、AI-SOC for Microsoft 365、LogStare、NetStare®
- 相手先: 株式会社STNet
- 相手先の概要: 本社：香川県高松市、社長：小林功、四国電力グループ。データセンター『Powerico』およびインターネット接続サービス『STIA』を提供。資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: セキュアヴェイルとSTNetは販売提携関係にあり、STNetがAI-SOCを直接エンドユーザーに販売する販売パートナーとなる。プロモーションなどを共同実施する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: AI-SOC for FortiGate：FortiGate 30・40・50対応版 月額9,800円、FortiGate 60・70・80・90対応版 月額12,800円。AI-SOC for Microsoft 365：1Userあたり月額50円。いずれも税抜き、別途初期費用、最低契約期間1年以上、年一括払い。Microsoft 365版は最低発注数20ユーザー以上、追加発注は10ユーザー単位。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月17日より販売開始（STNetによるAI-SOCの販売およびFortiGate 60・70・80・90対応版のSTNet向け先行提供）
- 適用分野: 企業のセキュリティ運用、FortiGateの通信ログ分析、Microsoft 365の監査ログ分析、不正アクセス・内部からの不正通信・セキュリティリスクの高い事象の検知
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: SOCの無人化と低価格化を実現（具体的な効果数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「STNetが４月17日より販売開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「従来セキュアヴェイルと販売提携している」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「４月17日より販売開始」および発表日「令和８年４月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでディストリビューターからの提供のみ」「この度STNetが直接エンドユーザーに販売する販売パートナーの第一号」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「令和８年４月17日」、販売開始「４月17日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始します」「提供開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社STNet（本社：香川県高松市、社長：小林功）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「販売パートナーの第一号として、プロモーションなどを共同で実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：香川県高松市、社長：小林功」「四国電力グループ」「データセンター『Powerico』やインターネット接続サービス『STIA』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「四国電力グループである株式会社STNet」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社STNetが四国エリアで販売開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額9,800円」「月額12,800円」「1User 月額50円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額9,800円」「最低ご契約期間1年以上」「最低発注数20ユーザー以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「サービス料金および監視実績を本文・会社概要に記載。第三者出典の記載なし。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４月17日より販売開始」「月額9,800円」「月額50円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より幅広い顧客層へセキュリティ運用サービスの提供が可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「STNetが直接エンドユーザーに販売」「販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「表題「株式会社STNetが四国エリアで販売開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これを機にAI-SOC for FortiGateの対象機器を拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「セキュアヴェイルの次世代SOCサービス『AI-SOC』」「セキュアヴェイルが…蓄積した…ノウハウと、グループ会社の株式会社LogStareが開発する…『LogStare』…を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「セキュアヴェイルの次世代SOCサービス『AI-SOC』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「次世代のSOCサービス」「国内では数少ないITセキュリティ専業企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「四国エリアで販売開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「AI-SOCの利用実績・導入先の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来…『NetStare』に加えて中小規模向けの『AI-SOC』」「これまでディストリビューターからの提供のみ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI-SOC for FortiGate」「AI-SOC for Microsoft 365」「FortiGate 30, 40, 50」「FortiGate 60, 70, 80, 90」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「NEWS RELEASE」「関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「AIで無人化を実現する…次世代SOCサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）