# セキュアヴェイル（3042） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20250619594450
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

上場維持基準のうち時価総額基準にはまだ適合していないことを報告し、2026年3月期の適合に向けた施策を継続・強化するとした。加えて、2027年3月期および2028年3月期の売上高・利益目標を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

時価総額が基準に達していない主因として、2022年3月期から2024年3月期まで3期連続で営業利益・経常利益がマイナスだったこと、配当を実施していなかったこと、積極的な商品・サービス開発や新規開拓等のPR不足により将来性を十分に伝えられていなかったことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2021年12月28日に提出した計画。改善期間は2026年3月31日まで。業績目標は2027年3月期までと記載し、表では2028年3月期まで掲載
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1149,"revised_forecast":1536,"change":387,"change_rate":"33.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":151,"change":116,"change_rate":"331.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.1%","revised_forecast":"9.8%","change":"6.7ポイント","change_rate":"216.1%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":104,"change":62,"change_rate":"147.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期の期末配当を5円で計画。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額が上場維持基準の40億円に達しておらず、株価の更なる上昇が課題と認識。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提。具体的な数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 既存パートナー深耕、新規パートナー開拓、セールス人材の育成、採用、既存顧客フォロー体制の強化、サービスの付加価値化（AI化）、サービスラインナップの拡充と市場開拓、IR戦略、国内の他の証券取引所への重複上場申請、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場申請
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年3月期の実績：売上高1,149百万円、営業利益35百万円、経常利益37百万円、当期純利益42百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年3月期は収益体質を改善できたものの、計画通りには進捗しなかった。時価総額はグロース市場で求められる上場維持基準に届いておらず、引き続き売上高と収益の拡大により企業価値を高めること、株価の更なる上昇が課題であるため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2026年3月31日までの改善期間内に時価総額基準に適合しない場合、監理銘柄（確認中）に指定されるリスク、審査後も時価総額基準への適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となるリスク、実際の業績が今後の様々な要因により業績予想と異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当社は2021年12月28日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」「2025年3月末時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月31日までの改善期間」「新たに2027年3月期までの目標」「2028年3月期（目標）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月31日まで」「2027年3月期」「2028年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3期連続で営業利益及び経常利益ともマイナス」「配当が実施されていなかったこと」「積極的な商品・サービス開発や新規開拓等のPR不足」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の連結業績予想及び今後の連結業績目標」として予想・目標を掲載しているが、業績予想の修正とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」「現行の取組を一層強化し、今後も進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「業績目標表の「売上高」「営業利益」「営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」、および「時価総額40億円」「期末配当を5円で計画」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2026年3月期（予想）」「2027年3月期（目標）」「2028年3月期（目標）」の業績表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年3月期の営業利益35百万円・当期純利益42百万円、2028年3月期の営業利益151百万円・当期純利益104百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標は「当社グループ」の連結数値として掲載されており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「パートナー企業数は…計53社（前期比＋9社増加）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年3月期は…収益体質を改善することができたものの、計画通りには進捗はしませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、当期純利益について年度別の実績・予想・目標を掲載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「計画通りには進捗はしませんでした」「時価総額が…40億円に達していないのは…ことが主因であると考えております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「売上高と収益の拡大により企業価値を高めること、株価の更なる上昇が課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主様への利益還元（配当金）を実現します」「2026年3月期の期末配当を5円で計画」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画期間の投資総額または分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額は…上場維持基準には届いておらず」「株価の更なる上昇が課題」と記載しているが、PBRへの言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「特定業界向け（重点：医療、製造業（OT/IoT）など）の新サービス企画、共同開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「NetStare for Clinic」「FortiNDR」「マネージドNDRサービス」「LogStareシリーズ」「計53社（前期比＋9社増加）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携を締結」と記載しているが、M&A計画とは記載していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月31日までの改善期間」「2026年3月期」「2027年3月期」「2028年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成し、企業価値を高める」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）