# セキュアヴェイル（3042） 2025年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20250212569925
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.9％増となり、営業損失と経常損失は前年同期より縮小した。一方、前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったため、親会社株主に帰属する利益は黒字から8百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との契約更新、アップセル・クロスセル、新規パートナー企業の開拓、新規サービスの開発、LogStareの拡販や無料WEBセミナーなどのマーケティング活動に注力した。前年同期には投資有価証券売却益421,417千円を計上していた一方、当期には情報セキュリティ事業に係る減損損失1,485千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.3,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":1379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1485,"unit":"千円","対象資産":"情報セキュリティ事業に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":600,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1485,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7690000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":448,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客との契約更新、アップセル・クロスセル、新規パートナー企業の開拓、新規サービスの開発、LogStareの拡販、無料WEBセミナー等のマーケティング・プロモーション活動の強化。前年同期の投資有価証券売却益421,417千円がなくなったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高1,240百万円、第3四半期実績は832百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は5百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業損失は39百万円から5百万円、経常損失は43百万円から3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円から8百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は816百万円から832百万円、営業損失は△39百万円から△5百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失5百万円、経常損失3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は営業損失5,096千円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益600千円、特別損失は減損損失1,485千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「情報セキュリティ事業に係る減損損失1,485千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報セキュリティ事業のセグメント利益は前年同期比102.4％増、人材サービス事業は同81.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高832,390千円・営業損失5,096千円、前年同期は売上高816,543千円・営業損失39,348千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は77.2％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客との契約更新やアップセル・クロスセルによる販売拡大、新規パートナー企業の開拓」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件獲得に向けた取り組みに注力してきました」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規サービスの開発やLogStare拡販」「マーケティング・プロモーション活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「製品の納期や検収時期等の不確定要因があり、現時点においては、修正数値の算出が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の実績と、2025年3月期通期予想の売上高1,240百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する海外の紛争や米国政権の政策変更等」「物価上昇」「製品の納期や検収時期等の不確定要因」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、セグメント売上高、セグメント利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間約10回の無料WEBセミナー等のマーケティング・プロモーション活動」」）