# セキュアヴェイル（3042） 主要株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20241113521599
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

everYone株式会社が保有するセキュアヴェイル株式384,500株をブロードバンドセキュリティへ売却し、保有議決権比率が10.4％から5.4％へ低下する予定です。両社は同時に、セキュリティ監視・運用サービスの共同開発や相互販売を目的とする資本業務提携を開始します。

## 会社が挙げた理由

両社の人材を活用し、セキュリティ監視・運用ソリューションを共同開発するとともに、相互販売・送客を行い、売上高と営業利益率の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）および株式会社ブロードバンドセキュリティとの資本業務提携の締結
- 発生日: not_disclosed（株式売却の実行予定日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月14日（当社取締役会決議日・開示日）
- 対象となる主体: 株式会社セキュアヴェイル、everYone株式会社、株式会社ブロードバンドセキュリティ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社セキュアヴェイル普通株式、SOCを中心としたセキュリティ監視・運用サービス
- 原因: everYone株式会社が当社株式384,500株を株式会社ブロードバンドセキュリティへ売却し、両社が資本業務提携を行うため
- 業績への影響額: 2025年3月期の連結売上高10％未満の軽微な影響（見込み）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（業績への影響見込み）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結売上高10％未満の軽微な影響と見込む。業績予想数値の修正については記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 8,000個（800,000株）、10.4％、2024年9月30日現在、第3位
- 異動後の議決権所有割合: 4,155個（415,500株）、5.4％、見込み、第3位
- 今後の見通し: 業務提携の影響を含め、連結売上高10％未満の軽微な影響と見込む。業績に重要な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示する。業務提携開始日は2024年11月15日予定。
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与えることが明らかになった場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上・利益率向上を実現するものと位置付けております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携の締結について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「連結売上高10％未満の軽微な影響と見込んでいます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の連結売上高10％未満の軽微な影響と見込んでいます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社取締役会決議日 2024年11月14日」「契約締結日 2024年11月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「everYone株式会社」「株式会社ブロードバンドセキュリティ」「株式会社セキュアヴェイル」「SOCを中心としたセキュリティ監視・運用サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「384,500株（総株主の議決権数割合5.0％）」「2024年11月14日」「2024年11月15日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前 8,000個（800,000株）10.4％」「異動後 4,155個（415,500株）5.4％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2024年11月14日」「業務提携開始日 2024年11月15日（予定）」「取得する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動（予定）に関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は2024年11月14日付けにて、当社の主要株主に異動が生じる予定となりましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与えることが明らかになった場合、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動後（見込み）」「業務提携開始日 2024年11月15日（予定）」「軽微な影響と見込んでいます」「利益向上を目指す」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「everYone株式会社は、当社株式384,500株を株式会社ブロードバンドセキュリティへToSTNeT-1による売却を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社株主であるeverYone株式会社」「株式会社ブロードバンドセキュリティ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本参加を伴う業務提携を実施します」「売上と営業利益率向上を目的とします」」）