# セキュアヴェイル（3042） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20240814572357
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％減となった一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との契約更新、新規パートナー企業の開拓、新サービス販売による新規案件獲得に注力しました。人材サービス事業では派遣先からの案件受注が順調だった一方、採用教育費が嵩みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":1345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"－","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,690,000株
- 期末自己株式数: 448株
- 業績の増減要因: 既存顧客との契約更新、新規パートナー企業の開拓、新サービス販売による新規案件獲得に注力。人材サービス事業は案件受注が順調だったが、採用教育費が嵩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「229百万円」、通期予想は「1,240百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△31百万円」、通期営業利益予想は「50百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％減」。営業損失は「31,659千円」（前年同四半期31,944千円）、経常損失は「31,669千円」（同35,744千円）、純損失は「32,975千円」（同39,652千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「241,675千円」から「229,146千円」へ減少。営業損失は「△31,944千円」から「△31,659千円」へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△31,659千円」、経常損失「△31,669千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△32,975千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている績予想からの修正の有無：無」および「業績予測につきましては、2024年５月15日決算発表時の業績予想を変更しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2025年3月期予想の年間配当合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純損失（△）」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報セキュリティ事業は売上高「前年同期比9.2％減」、セグメント利益「14,094千円」（前年同四半期は3,279千円の損失）。人材サービス事業は売上高「前年同期比14.5％増」、セグメント利益「前年同期比84.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「229,146千円」、営業損失「△31,659千円」。前年同期は売上高「241,675千円」、営業損失「△31,944千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「82.6％」（前連結会計年度末は「77.2％」）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓」「新規案件獲得に向けた取組み」「派遣先からの案件受注が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約更新」「新規パートナー企業の開拓」「新規案件獲得に向けた取組みに注力」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約更新や新規パートナー企業の開拓」「サービスなどの販売による新規案件獲得に向けた取組みに注力」「採用教育費が嵩み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載される一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」。売上高「229百万円」、前年同期比「5.2％減」、通期予想「1,240百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う物価上昇や労働力不足の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など、経済の先行きは不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）