# セキュアヴェイル（3042） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20240515598603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期の連結業績予想を新たに示した。2025年3月期は売上高1,240百万円、営業利益50百万円、経常利益48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円を見込んでいるが、既存予想の差し替えとは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、新規サービス案件の商談進捗遅延・導入時期の延期・既存顧客の一部解約に加え、仕入価格の上昇、人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床、子会社の研究開発費などが影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益と減損損失を計上した結果となった。2025年3月期は、パートナー連携によるアップセル、新規顧客獲得、セキュリティ運用基盤の機能強化・クラウドサービス化、サービスラインナップ増強に取り組み、人員体制強化や新規サービス開発、マーケティングなどの事業投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1240,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.8%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33,"change":"not_disclosed","change_rate":"△85.6%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,098百万円、営業損失△32百万円、経常損失△38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益228百万円、１株当たり当期純利益29.78円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失39,003千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高1,240百万円（前期比12.8%増）」および「親会社株主に帰属する当期純利益33百万円（前期比△85.6%）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益33　△85.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高1,240　12.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益33百万円」および2024年３月期実績「228百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益421,417千円」および「減損損失39,003千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「主に人員体制強化、新規サービス企画開発、セキュリティ運用基盤の開発、顧客開拓のためのマーケティング等の事業投資により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「NetStare for Medical」「NetStare for RansomWare」「子会社LogStare」「沖縄カスタマーサポートセンター」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人員体制強化、新規サービス企画開発、セキュリティ運用基盤の開発、顧客開拓のためのマーケティング等の事業投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「新規サービス案件の商談進捗の遅延や導入時期の延期、既存顧客の一部解約」および「仕入価格の上昇や人員拡充…経費が嵩み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「導入時期の延期、既存顧客の一部解約」および「人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床…研究開発」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商談進捗の遅延や導入時期の延期」および「経費が嵩み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期より引き続き、既存顧客とのストック型サービス…契約更新」および「投資有価証券を売却し特別利益を計上した一方で減損損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「投資有価証券売却益421,417千円」「減損損失39,003千円」および「事業投資により、営業利益50百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員体制強化、新規サービス企画開発、セキュリティ運用基盤の開発、顧客開拓のためのマーケティング等の事業投資」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月15日」および対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年３月期の連結業績につきましては…を予想しております」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）