# セキュアヴェイル（3042） 2023年3月期　決算短信　〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20230515573322
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比7.5％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小しました。2024年3月期は、売上高1,250百万円、営業利益30百万円など、黒字転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客とのストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、沖縄カスタマーサポートセンターの開設、パートナーとの協業が売上増に寄与しました。一方、商談進捗の遅延、受注後の納入時期ずれ、顧客の投資抑制による案件規模の縮小・導入時期の延期があり、利益面では人員拡充、沖縄拠点の開設、子会社の研究開発体制強化などの事業投資が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.73円
- 売上高営業利益率: △3.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"80.2％","前期末":"82.0％"}
- 総資産: {"value":1320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":769,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":"21.5％"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15353,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"繰延資産償却","value":2712,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動損失","value":1729,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,690,000株
- 期末自己株式数: 448株
- 業績の増減要因: 既存顧客とのストック型サービスの契約更新、新規案件獲得、沖縄カスタマーサポートセンター開設、パートナーとの協業が売上増に寄与した一方、商談進捗の遅延、納入時期ずれ、顧客の投資抑制による案件規模の縮小・導入時期の延期が発生した。利益面では、人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター開設などの体制整備、子会社による研究開発体制の強化を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期　決算短信」であり、業績の対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2023年3月期の連結業績」として通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は1,029百万円で前年同期比7.5％増、営業損失は34百万円（前年92百万円）、経常損失は30百万円（前年83百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は44百万円（前年111百万円）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は957百万円から1,029百万円へ、営業損失は△92百万円から△34百万円へ推移しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失34百万円、経常損失30百万円、親会社株主に帰属する当期純損失44百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業損失は34百万円、2024年3月期の営業利益予想は30百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期（予想）の年間配当金も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は、2023年3月期についていずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として繰延資産償却2,712千円、持分変動損失1,729千円、合計4,441千円を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報セキュリティ事業は売上高6.7％増、セグメント利益329.0％増。人材サービス事業は売上高12.8％増、前年のセグメント損失962千円から当期は17,721千円の利益となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期△3.4％、2022年3月期△9.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期80.2％、2022年3月期82.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△41百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規案件獲得に注力」「顧客の投資抑制による案件規模の縮小や導入時期の延期」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は新規案件獲得、商談進捗の遅延、納入時期ずれ、案件規模の縮小などを挙げていますが、要因別の金額・数量は示していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「顧客の投資抑制」「世界的な景気減速リスク」、自社施策として「沖縄カスタマーサポートセンター開設」「パートナーとの協業」「研究開発体制を強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,029,209千円となりました」と記載する一方、予想について「営業利益30百万円…を予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」、予想の対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な景気減速リスク、米銀の破綻を発端とする欧米金融システム不安など懸念材料は多く」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期の売上高・利益が同じ表に記載され、連結範囲の変更は「無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供」と記載されています。」）