# セキュアヴェイル（3042） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20220812519157
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回り、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・最終損益は引き続き赤字です。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との契約更新、新規パートナー企業の開拓、グループ会社と連携した新規案件の獲得に注力しました。人材サービス事業では新規の派遣先から順調に受注した一方、情報セキュリティ事業ではマーケティングや人材採用への先行投資による費用増加を吸収できなかったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":82}
- 総資産: {"value":1294,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"持分変動損失","value":1729,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7,690,000株
- 期末自己株式数: 448株
- 業績の増減要因: 既存顧客との契約更新、新規パートナー企業の開拓、グループ会社と連携した新規案件の獲得に注力。情報セキュリティ事業ではストック型サービスの契約更新・新規案件の獲得により売上高が増加したが、マーケティングや人材採用への先行投資による費用増加を吸収できなかった。人材サービス事業では新規の派遣先から順調に受注した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,150百万円、当第1四半期の売上高は225百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は39百万円、通期営業利益予想は55百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高225百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失39百万円（前年同四半期は47百万円の営業損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は205百万円から225百万円、営業損失は47,349千円から39,096千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失39百万円、経常損失38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は0.00円、2023年3月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「持分変動損失」1,729千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報セキュリティ事業のセグメント損失は16,776千円（前年20,433千円）、人材サービス事業は4,803千円の利益（前年759千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高225,592千円・営業損失39,096千円、前年同期の売上高205,745千円・営業損失47,349千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末82.1％、前連結会計年度末82.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓」「新規案件獲得に注力」「新規の派遣先から順調に受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約更新」「新規案件の獲得」「マーケティングや人材採用への先行投資」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件獲得に注力」「マーケティングや人材採用への先行投資を推進」「新規の派遣先から順調に受注」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高225,592千円（前年同期比9.6％増）などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株への置換わりが確認されるなど、先行き不透明」「ランサムウェア等のサイバー攻撃が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・セグメント売上高および前年同四半期の損益が記載されている。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）