# セキュアヴェイル（3042） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20220513547595
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前年同期比20.3％減となり、営業利益・経常利益・最終利益が黒字から赤字に転落した。2023年3月期は、セキュリティ運用基盤の強化や販売パートナーとの連携強化を前提に、黒字回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による対面営業の延期、調達遅れによる売上計上時期のずれ、顧客の投資抑制による案件停滞、受託開発子会社の株式売却により減収となった。営業損失については、セキュリティ運用基盤の開発や新規サービスの広告宣伝に先行投資費用を計上したこと、また人材サービス事業では採用費用が増加したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":957,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.54円
- 売上高営業利益率: -9.7
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":1354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":811,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20776,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"20周年記念費用","value":1852,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,690,000株
- 期末自己株式数: 448株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による対面営業の延期、調達遅れによる売上計上時期のずれ、顧客の投資抑制による案件停滞、受託開発子会社1社の全株式売却により減収。セキュリティ運用基盤の開発、新規サービスの広告宣伝に先行投資費用を計上し営業損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載され、業績欄も2022年3月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「957百万円、△20.3％」、営業利益は「△92百万円」、経常利益は「△83百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△111百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年の1,200百万円から957百万円、営業利益は33百万円から△92百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△92百万円」「経常損失△83百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失△111百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は「△92百万円」、2023年3月期の営業利益予想は「55百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「5.00円」、2023年3月期予想は「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2021年3月期の「配当性向（連結）41.3％」「純資産配当率（連結）2.0％」が記載されているが、数値目標としての方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「20周年記念費用1,852千円」、特別損失合計「1,852千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報セキュリティ事業は売上高前年同期比「23.5％減」、セグメント利益前年同期比「84.2％減」。人材サービス事業は売上高「8.0％増」だが、当期は「962千円のセグメント損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「△9.7％」、2021年3月期「2.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「82.0％」、前期末「81.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △151百万円」および「営業活動の結果使用した資金は、151,486千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社1社の全株式を売却した影響もあり、減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「形態別売上高として情報セキュリティ収入825,500千円、受託開発収入0千円、人材サービス収入131,538千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「調達遅れによる売上計上時期のずれ」「顧客の投資抑制による選定段階での案件停滞」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は957,039千円」「営業損失は92,445千円」と記載され、予想については「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）」として売上高957百万円、前年同期比△20.3％等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止策による規制を社会として緩和していく方向になりつつも、一定期間は不透明な状況が発生することが予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社1社の全株式を売却した影響もあり、減収となりました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注が前期を上回り」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただく」と記載されている。」）