# セキュアヴェイル（3042） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20220214589922
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比25.9％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。新規案件や投資の先送りに加え、受託開発子会社の売却が減収要因となった。

## 会社が挙げた理由

感染症拡大の波による先行き不透明感から新規案件や投資が先送りされたこと、受託開発を主たる業務とする連結子会社1社の全株式を売却したこと。加えて、情報セキュリティ事業ではプロモーション費用・採用費用、人材サービス事業では採用費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 営業利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.23
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":1477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":220.7},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":211.1},"純利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"20周年記念費用","value":1852,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7690000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":448,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 感染症拡大の波による先行き不透明感から新規案件や投資が先送りされたこと、受託開発子会社1社の全株式売却により受託開発収入がなくなったこと。情報セキュリティ事業ではプロモーション費用・採用費用、人材サービス事業では採用費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2022年3月期第3四半期売上高715百万円、通期予想1,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期連結累計期間は営業損失88,133千円、通期営業利益予想は106百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高715百万円（前年同期比25.9％減）、営業損失88百万円、経常損失82百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は964,825千円から715,009千円、営業利益は52,807千円から営業損失88,133千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失88,133千円、経常損失82,721千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,740千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は営業損失88百万円、通期営業利益予想は106百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当5.00円、2022年3月期予想の期末配当0.00円・年間合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「20周年記念費用」1,852千円、特別損失合計1,852千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報セキュリティ事業はセグメント損失5,043千円（前年同期は利益112,170千円）、人材サービス事業はセグメント損失937千円（前年同期は利益2,619千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率80.5％（前連結会計年度末は81.7％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第3四半期連結会計期間をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社1社の全株式を売却したことにより、減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報セキュリティ収入、受託開発収入、人材サービス収入について増減額と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の流行により、先行きについては不透明感」、一方で「既存顧客とのストック型サービスの契約更新は堅調」「新規案件獲得に注力しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の流行により、先行きについては不透明感に包まれたまま推移」「繰り返される感染症拡大の波による先行き不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社1社の全株式を売却したことにより、減収となりました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）