# セキュアヴェイル（3042） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20211228562656
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

グロース市場を選択し、未達となっている時価総額の上場維持基準に適合するための計画書を新たに公表した。中期経営計画の実行や顧客・販売パートナーの拡大、製品開発、M&A・アライアンスの検討を通じ、2026年3月までに時価総額40億円以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしておらず、企業価値を株主・投資家が求める水準に高め、株式市場で評価を得る必要があるため。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大で停滞した新規顧客の獲得活動を充実させるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）、上場維持基準の適合目標は2026年３月まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 移行基準日時点で時価総額が基準を下回っており、株価水準を高め、株式市場で評価を得る必要があると認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の成果が株価に反映されること
- 重点施策: 顧客満足度の向上による追加契約、契約更新の獲得、既存パートナーとの連携強化と新規パートナーの獲得、サービスレベル向上、性能強化による有料課金化、Ｍ＆Ａやアライアンス等、積極的に投資の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の拡大により新規顧客の獲得活動が停滞したこと
- 取締役会決議日: 2021年12月28日
- 公表日: 2021年12月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」および「2026年３月までを目処」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期～2025年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同日開示している『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示もご参照下さい」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日、東証に対し新市場区分の選択申請を行いました」および「計画書を作成いたしました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」の時価総額「25.8億円」と「上場維持基準」の「40億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表に示されている数値は時価総額「25.8億円」と基準「40億円」である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「情報通信業に加え、製造業や地方自治体にも販路を拡大」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客層の拡大を図り」とあるが、数値目標は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の成果が株価に反映される2026年３月までを目処」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現中期経営計画に記載の『顧客満足度の向上による追加契約、契約更新の獲得』」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の比較である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞した新規顧客の獲得活動」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価水準を高める必要があると認識」および「株式市場で評価を得ることが課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の基本方針・取組み内容には、売上・収益拡大、顧客、パートナー、製品開発、M&A等が記載されているが、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自社開発のセキュリティ製品開発に中長期的に投資」および「Ｍ＆Ａやアライアンス等、積極的に投資の検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価水準を高める必要があると認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「製造業や地方自治体にも販路を拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式会社 LogStare（ログステア）」「CustomerStare（カスタマーステア）」および「UTM（統合脅威管理）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａやアライアンス等、積極的に投資の検討を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月までを目処に上場維持基準を充たすために各種取組みを進めてまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年３月までを目処」「達成を目指してまいります」「収益の見込まれる」「投資の検討」」）