# セキュアヴェイル（3042） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3042/disclosure/20211112434661
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3042

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比27.9％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。新規案件の獲得不振と、連結子会社の売却が減収要因となった。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のストック型サービスの契約更新は堅調だったが、新規案件の獲得が計画を下回った。また、受託開発を主業務とする連結子会社1社の全株式を売却したことにより減収となった。利益面では、マーケティング費用や採用費用の増加を吸収できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 営業利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":1220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98332,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":862439,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":220.7},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":211.1},"純利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10284,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"20周年記念費用","value":1852,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"－","除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7690000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":448,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客とのストック型サービスの契約更新は堅調だったが、新規案件の獲得が計画を下回った。受託開発を主たる業務とする連結子会社1社の全株式を売却したことも減収要因となり、マーケティング費用や採用費用の増加を吸収できず営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,100百万円、当第2四半期累計の売上高は451百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計は営業損失63百万円、通期営業利益予想は106百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.9％減、営業利益は7百万円の利益から63百万円の損失、経常利益は5百万円の利益から59百万円の損失、純利益は3百万円の利益から69百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は626百万円から451百万円、営業利益は7百万円から営業損失63百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失63百万円、経常損失59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は106百万円、対前期増減率は220.7％。前期営業利益は7百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は5.00円、2022年3月期予想は合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「20周年記念費用」1,852千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「20周年記念費用」1,852千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報セキュリティ事業の売上高は前年同期比30.3％減、セグメント損失7,783千円。人材サービス事業の売上高は同6.5％減、セグメント損失1,419千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高626,059千円・営業利益7,163千円、当期の売上高451,633千円・営業損失63,198千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期82.1％、前期末81.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△98,332千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得が計画を下回り、売上高が期初の計画を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件の獲得が計画を下回り」「連結子会社１社の全株式を売却したことにより、減収となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言」および「契約更新は堅調に推移しましたが、新規案件の獲得が計画を下回り」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における経営成績は」と実績を記載し、将来予測については「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」および売上高451百万円、前年同期比27.9％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の終息見込みは依然不透明」「新規投資への影響が長期化していることが懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社１社の全株式を売却したことにより、減収となりました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「形態別売上高として情報セキュリティ収入、受託開発収入、人材サービス収入は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「重点目標としておりました」「新規案件の獲得が計画を下回り」と記載されているが、「中期経営計画」の記載はない。」）