# ビューティカダンホールディングス（3041） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3041/disclosure/20240724553853
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3041

## 何が変わったか

当社子会社の取締役4名に対し、報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資させ、当社の自己株式5,300株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する2024年6月開催の当該子会社定時株主総会から2025年6月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき615円
- 発行価額の総額: 3,259,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達なし）
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: 当社子会社の取締役4名（社外取締役を除く）：5,300株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2024年7月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値615円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月23日から、割当対象者が当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。ただし退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2024年8月23日以降最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は対象子会社の取締役のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除して按分した株式を解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社及び対象子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）4名、5,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,259,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する…譲渡制限付株式報酬として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計3,259,500円を…現物出資の方法によって給付する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権…を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社子会社の取締役…4名 5,300株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である615円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき615円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式5,300株の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して…取締役のいずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）