# ソリトンシステムズ（3040） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3040/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3040
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YURK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、当社が㈱Sound-FinTechの全株式を売却したため連結の範囲から除外しました。また、遠隔運転の基盤技術開発チームにかかる費用について、基礎研究が完了し事業化を推進することから「映像コミュニケーション事業」に含める区分変更を行っています。

## 事業

ITセキュリティ事業、映像コミュニケーション事業、Eco新規事業開発の3セグメントで構成。Sound-FinTechの全株式を売却し連結範囲を除外。ITセキュリティはNetAttest EPS等の商品・製品、保守、クラウドサービス、役務その他売上を計上。映像コミュニケーションはSmart-telecasterシリーズが堅調で増収。Eco新規事業開発は人感センサー等を中心に展開。なお前中間期比較を含むセグメント別の売上高・利益、及び株主資本・現金等の財務情報を開示。

## 数字

- 研究開発費: 13億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 38億円

## セグメント

- ITセキュリティ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 映像コミュニケーション / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- Eco 新規事業開発 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-08-12提出の中間報告書にて、ITセキュリティ事業の「NetAttest EPS」販売好調、Soliton OneGateの評価獲得（ITreview Grid Award受賞継続）、UNDPとのウクライナ遠隔施工技術の普及・実装に向けた協力覚書が新たに明示された。また、既存のEco人感センサー、アナログエッジAI開発、遠隔運転基盤技術の映像コミュニケーション事業への含め替え（セグメント変更）に関する記載が追記された。

- + NetAttest EPS販売の好調継続
- + Soliton OneGateのITreview受賞継続
- + UNDPとのウクライナ遠隔施工協力

### 外部エクスポージャー

2026-08-12提出の中間報告書に基づき、Frontier AIの進化がサイバーリスクへ与える影響が新規に明記されたため1件追加した。併せて、既存のサイバー防御（能動的サイバー防御・情報共有強化）、生成AI/DX投資拡大、ウクライナでの遠隔施工技術（復興関連）について、当該書類での言及を既存エントリへ追記した。

- + Frontier AIによるサイバーリスク

### 技術

当中間期（2026-08-12提出）において、既存の認証基盤（NetAttest EPS、Soliton OneGate）と、開発中のアナログエッジAI、遠隔運転基盤技術に言及があった。また、サイバーセキュリティ演習環境の構築が新たに技術的取組みとして明示された。

- + サイバーセキュリティ演習環境

### 資本配分

当中間期（提出日2026-08-12）で、設備投資（有形・無形合計103百万円）、研究開発投資（研究開発費682百万円＋ソフトウェア開発費663百万円、計1,345百万円）、および株主還元（2026年8月12日取締役会の中間配当）が新たに開示された。加えて、Eco新規事業開発のアナログエッジAIが統合検証・修正から試作品製造へ進行中であること、遠隔運転の基盤技術開発チーム費用を映像コミュニケーション事業へ含める変更（基礎研究完了後）が記載された。さらにSound-FinTechの全株式売却により連結範囲から除外した旨が明示され、既存のM&A取得エントリとは別に資本取引として新規追加が必要となった。

- + Sound-FinTech全株式売却
- + 遠隔運転の基盤技術開発

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-12）により、従業員向け株式報酬制度の付与実施（従業員16名）および、遠隔運転の基盤技術開発チームの映像コミュニケーション事業への含める変更が追記された。加えて、UNDPとの協力覚書、アナログエッジAIの試作品製造へ向けた開発進捗、人感センサー中心のEco新規事業開発、高度サイバーセキュリティ演習環境の構築が新規に確認された。

- + UNDPとの協力覚書
- + アナログエッジAI試作進行
- + 人感センサーEco新規事業
- + 高度サイバー演習環境の構築

## 会社自身の言葉

### Eco 新規事業開発（人感センサー等）と業績

- 「Eco 新規事業開発は、人感センサーを中心とする構成で売上高は89百万円、前年同期比6.2％減、セグメント損失は113百万円となりました。」 — Eco新規事業開発の売上・前年差・セグメント損失（人感センサー中心）
- 「人感センサーを中心とする構成で売上高は89百万円、前年同期比6.2％減、セグメント損失は113百万円となりました。」 — 人感センサー中心の構成で売上高が減少し、セグメント損失となった旨

### ITセキュリティ（NetAttest EPSとOneGate/受賞）

- 「多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」は利用者レビューをもとに顧客満足度と市場での認知度が高い製品を四半期毎に表彰する「ITreview Grid Award」で、九期連続Leaderを受賞（多要素認証クラウドサービス部門・SSO部門）」 — Soliton OneGateのITreview Grid Awardの受賞（多要素認証/SSOで九期連続Leader）
- 「譲渡制限付株式報酬として、普通株式9,900株を従業員16名へ付与する株式報酬制度を導入・自己株式処分を実施（払込日2026年6月18日、処分価額1株2,061円、処分総額20,403,900円、処分先は従業員16名）」 — OneGate受賞とは別に、ここでは株式報酬（譲渡制限付株式）についての記述
- 「国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が好調であるほか」 — NetAttest EPSの販売が好調なことに加え他要素がある旨
- 「多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」は利用者レビューをもとに顧客満足度と市場での認知度が高い製品を四半期毎に表彰する「ITreview Grid Award」で、九期連続Leaderを受賞（多要素認証クラウドサービス部門・SSO部門）、同部門でLeaderを8期連続受賞。」 — ITreview Grid Awardで多要素認証/SSO部門のLeader受賞（九期連続、同部門で8期連続）
- 「国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が好調。」 — 国内シェアNo.1の認証アプライアンスNetAttest EPSの販売好調
- 「国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が好調であるほか、多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」が評価を得ています。」 — NetAttest EPS好調に加えてSoliton OneGateが評価を得た旨
- 「多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」が評価を得ています。」 — Soliton OneGateが評価を得た旨

### 映像コミュニケーション・技術開発（Smart-telecaster/UNDP、遠隔運転技術、アナログエッジAI）

- 「従来全社費用に含めていた遠隔運転の基盤技術開発チームにかかる費用を基礎研究完了後、映像コミュニケーション事業へ含める変更を実施。前年同期比較を修正。」 — 遠隔運転の基盤技術開発チーム費用を、事業化後に映像コミュニケーション事業へ含める変更
- 「アナログエッジAIの開発は、統合検証と修正を進め、試作品製造に向け進行中。」 — アナログエッジAI開発が統合検証・修正を経て試作品製造へ進行中という内容
- 「UNDPとウクライナにおける建設機械の遠隔施工技術の普及・実装に向けた協力覚書を締結しました。」 — UNDPとウクライナの建設機械遠隔施工技術の普及・実装に向けた協力覚書
- 「映像コミュニケーション事業では「Smart-telecasterシリーズ」が国内で堅調に推移し増収となり」 — Smart-telecasterシリーズが国内で堅調に推移し増収となった旨
- 「従来全社費用に含めていた遠隔運転の基盤技術開発チームにかかる費用を基礎研究完了後、映像コミュニケーション事業へ含める変更を実施。」 — 遠隔運転基盤技術開発チーム費用のセグメント変更に関する記述
- 「映像コミュニケーション事業では「Smart-telecasterシリーズ」が国内で堅調に推移し増収となり、UNDPとウクライナにおける建設機械の遠隔施工技術の普及・実装に向けた協力覚書を締結しました。」 — Smart-telecasterの堅調増収と、UNDPとの協力覚書締結（遠隔施工技術普及・実装）
- 「遠隔運転の基盤技術開発チームによる基盤技術（映像コミュニケーション事業へ含める変更を適用）」 — 遠隔運転基盤技術（映像コミュニケーション事業へ含める変更の適用）に関する記述

### 資本政策・投資・リスク/規制・その他（売却、配当、R&D、キャッシュ/投資）

- 「研究開発費 682百万円、売上原価に算入されているソフトウェア開発費用 663百万円、開発活動に関する費用の総額 1,345百万円。」 — 研究開発費とソフトウェア開発費用を合算した開発活動費用の総額
- 「2026年8月12日開催の取締役会：普通株式配当金総額556百万円、1株当たり30円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年8月20日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の決議
- 「日本政府は官民連携による情報共有の強化や重要インフラの保護、能動的サイバー防御の実現に向けた法制度・運用体制の整備を進めており、」 — 官民連携の情報共有強化等と、能動的サイバー防御のための法制度・運用体制整備を進めている旨
- 「有形固定資産の取得による支出 61百万円、無形固定資産の取得による支出 42百万円。合計103百万円を円換算で計上。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得支出を合計して103百万円という記載
- 「Frontier AI（最先端AIモデル）の急速な進化がサイバーリスクに新たな影響を及ぼす可能性。」 — Frontier AIの急速な進化がサイバーリスクに新たな影響を及ぼす可能性
- 「Sound-FinTechの全株式を売却したため連結の範囲から除外しています。」 — Sound-FinTechの全株式売却により連結範囲から除外した旨
- 「官民連携による情報共有の強化・重要インフラ保護、能動的サイバー防御の実現に向けた法制度・運用体制の整備。該当事項については今後の規制動向として記載。」 — 能動的サイバー防御に向けた法制度・運用体制整備を規制動向として記載する旨
- 「AI関連投資は幅広い業種で拡大しています。」 — AI関連投資が幅広い業種で拡大している旨
- 「サイバーセキュリティ分野の強化・AI時代のセキュリティ投資拡大、サイバーリスクの新たな影響、重要インフラ向け高度サイバーセキュリティ演習環境の構築など。」 — サイバーセキュリティ強化、AI時代の投資拡大、重要インフラ向け演習環境の構築等の記載
- 「サイバーセキュリティ演習環境の構築等、技術的取組みの一部」 — サイバーセキュリティ演習環境の構築等、技術的取組みに関する記載