# ソリトンシステムズ（3040） 2026年12月期　中間決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3040/disclosure/20260812518228
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3040

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、自社製品・サービスの販売好調と主力製品の更新需要により増収・大幅増益となり、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想も60円から72円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

自社製品・サービスの販売が好調に推移したことに加え、「NetAttest EPS」の旧バージョンEOLに伴う更新需要を取り込んだことが増収要因。利益率の高い自社製品・サービスの売上増による粗利率の改善と、コスト管理も増益に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 中間期
- 売上高: {"value":10022,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":1777,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- 経常利益: {"value":1882,"unit":"百万円","yoy_pct":140.8}
- 純利益: {"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":150.8}
- 売上総利益率: {"value":"50.1%","前年同期比":"+5.7ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"17.7%","前年同期比":"+8.6ポイント"}
- 販管費: {"value":3240,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2670,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.9%","営業利益":"45.6%"}
- 計画に対する自己評価: 会社計画を上回る進捗
- セグメント別実績: {"ITセキュリティ":{"売上高":{"value":9437,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"セグメント利益":{"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}},"映像コミュニケーション":{"売上高":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"セグメント利益":{"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"Eco新規事業開発":{"売上高":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"セグメント利益":{"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ARPU（1ユーザーあたり平均売上）の向上を目指すとの説明はあるが、ARPUの実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 拠点数は記載されているが、期末の数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":655,"unit":"人","基準日":"2025年12月31日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 不透明な外部環境に関わるリスクへの言及はあるが、為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年":"売上高245億円、営業利益50億円、営業利益率20.4%、EPS184円、ROE20.0%","2027年":"売上高223億円、営業利益39億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"FY26目標":"16.9%","FY27目標":"17.5%","FY28目標":"20.0%"},"自己資本比率":{"実績":"52.7%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":72,"unit":"円/株"},"中間":{"value":30,"unit":"円/株"},"期末":{"value":42,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":"50.0%程度","業績修正後見込み":"50.0%","株主資本配当率":"8.0%程度（見込み9.3%）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: RADIUSアプライアンス市場で国内シェアNo.1（20年以上連続）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NetAttest EPSとSoliton OneGateが連携する新ライセンスプランの提供開始、FileZen S新バージョンへの個人情報自動検知機能の標準搭載、UNDPとのウクライナ遠隔施工技術普及に向けた協力覚書締結、東急バスとの自動運転小型EVバス実証への参画、熊本地震被災自治体へのウェアラブルカメラ・クラウド型映像配信サービスの無償貸与、アナログエッジAIチップの開発・ローンチ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の修正後進捗率44.9%、営業利益の修正後進捗率45.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業利益率は17.7%（前年同期：9.1%）と、会社計画を上回る進捗で推移しております。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書は「25年12月期 中間期実績」「26年12月期 中間期実績」の表示」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「利益は中間期として3つの指標で過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正いたします。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因（前年同期比）の図に、売上高1,311百万円、売上原価△157百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「NetAttest EPS」の旧バージョンEOLに伴う更新需要が重なり」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業について「セグメント売上高および利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は前年同期比157百万円増加、販管費内訳として人件費・業務委託費等、広告宣伝・販促費、通信費、研究開発費、その他を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「映像コミュニケーションはセグメント利益△131百万円、Eco新規事業開発はアナログエッジAIチップ開発費用が拡大し△113百万円の損失」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「下期は、不透明な外部環境に関わるリスクはあるものの」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「不透明な外部環境に関わるリスク」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期は、各種施策を着実に推進し、修正後の連結業績予想の達成を目指します。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画で掲げた2027年12月期の目標を1年前倒しで達成する見通し」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Soliton OneGate PKIプラン for EPS」の提供開始、UNDPとの協力覚書を締結」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「半年で17万ユーザーが新ライセンス導入、ストックビジネス比率、RADIUSアプライアンス市場国内シェアNo.1」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「クラウドサービス売上は前年同期比15.0%増、民需売上は前年同期比24%増、公共売上は前年同期比17%増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「新たな価値提供によるARPU向上、ARPU：1ユーザーあたりの平均売上」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数655人（2025年12月31日現在・連結）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「RADIUSアプライアンス市場20年以上連続 国内シェアNo.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向（連結）50.0%程度、もしくは株主資本配当率（連結）8.0%程度を目安」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE FY26目標16.9%、FY27目標17.5%、FY28目標20.0%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「アナログエッジAIチップ開発等の説明はあるが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および本文に「決算説明資料」「2026年12月期 中間期決算」と記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は最終ページ付近で、本文の中心は中間期実績、業績予想、事業別業績」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期では過去最高水準を見込む、期末配当は42円を予定、達成を当社として約束する趣旨ではない」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「自社製品・サービスの販売が好調に推移するとともに、「NetAttest EPS」の更新需要を確実に獲得」）