# ｖｉｓｕｍｏ（303A） ストック・オプションとしての新株予約権発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/303A/disclosure/20260514532276
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/303A

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）と従業員に対し、無償のストック・オプションとして新株予約権を最大191個発行する議案を株主総会に付議することを決めた。1個当たり普通株式100株を対象とし、最大19,100株の新株発行につながる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役・従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1個当たり100株、最大191個で最大19,100株（うち取締役分50個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権は無償発行）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みは不要）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。算定額が割当前日終値を下回る場合は割当前日終値とする。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。割当前日終値を下限とする。修正条項ではなく、株式分割・併合等の場合の調整条項あり。
- 行使期間: 募集新株予約権発行の取締役会決議後4年を経過した日から、同決議後10年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限191個（うち取締役分50個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併・完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会で承認された場合、当社は無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）：人数not_disclosed、最大50個。従業員：人数not_disclosed、割当数not_disclosed。
- 株式報酬の総額: 既存の取締役報酬上限である年額300百万円以内（うち非金銭報酬30百万円以内）の範囲内。個別の報酬額は新株予約権1個当たりの公正価額×割当総数で算定。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月17日開催予定の第7期定時株主総会における『ストック・オプションとしての新株予約権発行の件』の承認可決を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…議案を…定時株主総会…に付議する事を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「新株予約権191個…を上限」「各新株予約権…株式の数…100株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し…業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および発行後株式数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「直近のエクイティ・ファイナンス」等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役…及び従業員に対し、新株予約権を無償で発行」「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして…無償にて発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役務の対価としてストック・オプション目的で付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役…及び従業員に対し…無償にて発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合…調整」「時価を下回る価額で…新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合…調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年６月17日開催予定…定時株主総会において…承認可決されることを条件」」）