# 神戸物産（3038） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/3038 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB47.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社MEAL HUBを設立し、同社を連結範囲に含めたことが記載されています。また、MEAL HUBを通じたLSG Asia-Pacificの15社株式取得（孫会社化）について、2026年3月31日に取締役会決議および株式譲渡契約の締結が記載されています。 ## 事業 本レポートは神戸物産グループの中間連結財務情報を要約したもので、2025年11月1日から2026年4月30日までの中間期間の連結ベースの実績を記載。売上高286,172百万円、経常利益24,436百万円、親会社株主に帰属する中間純利益16,501百万円、中間包括利益16,925百万円、営業利益21,037百万円、純資産172,329百万円、総資産269,421百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高138,529百万円などを開示。主要事業セグメントは「業務スーパー事業」「外食・中食事業」「エコ再生エネルギー事業」の3区分で、それぞれ売上高・セグメント利益が記載されている。なお、MEAL HUBを連結の範囲に含める等、事業領域の拡大にも言及している。重要な後発事象として、2026年3月31日にグルメ杵屋との共同出資による合弁会社設立とLSG Asia-Pacificの15社株式取得を前提とした株式譲渡契約締結を決議。株式情報として上場市場は東京証券取引所プライム市場、単元株式数は100株、発行済株式総数は273,600,000株、自己株式は51,513,600株、主要株主の状況が記載されている。 ## 数字 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: 131億円 ## セグメント - 業務スーパー事業 / 売上高 2,751億円 / 営業利益 236億円 - 外食・中食事業 / 売上高 90億円 / 営業利益 210億円 - エコ再生エネルギー事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でMEAL HUBの連結子会社化およびLSG Asia-Pacific（15社）株式取得（合弁設立を含む）が決議・契約締結されたため、海外の提供体制（配荷・販路/オペレーション網）の新規依存先としてdistribution_channelに追加した。 - + MEAL HUB（合弁） - + LSG Asia-Pacific拠点網 ### 戦略的賭け 当中間期における事業ポートフォリオ拡大（食の製販一体体制、業務スーパーの出店、外食・中食の店舗網、エコ再生エネルギー運用、工場・供給能力）を既存エントリへ追記し、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社MEAL HUB設立およびLSG Asia-Pacificの15社株式取得を新規のM&A戦略として追加した。 - + MEAL HUB合弁設立とLSG株式取得 ### 資本配分 （1）グルメ杵屋との共同出資による合弁会社MEAL HUB設立およびLSG Asia-Pacific 15社株式取得（孫会社化）を新規のM&A資本配分として追加。（2）投資活動における有形固定資産の取得支出を設備投資として追加。（3）直近の株主還元（2025年12月決議の配当金）を既存の配当エントリへ追記。 - + MEAL HUB設立とLSG15社株式取得 - + 有形固定資産の取得による支出 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書で、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社「MEAL HUB」の設立および、その合弁会社を通じたLSG Asia-Pacificの15社株式取得に関する決議・株式譲渡契約の締結が明示されたため、新規に2件の能力構築エントリを追加する。 - + グルメ杵屋との合弁会社MEAL HUB設立 - + LSG Asia-Pacific15社株式取得（合弁経由） ## 会社自身の言葉 ### 合弁・M&A（MEAL HUB／LSG Asia-Pacific 15社） - 「2026年3月31日開催の取締役会で、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社設立と、合弁会社を通じたLSG Asia-Pacificの15社の株式取得を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。」 — グルメ杵屋との共同出資による合弁会社設立と、LSG Asia-Pacificの15社株式取得を取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した旨。 - 「グループは「食の製販一体体制」の強化を推進し、業務スーパー事業を核に、外食・中食事業およびエコ再生エネルギー事業の拡大を図りました。グループは、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社を設立し、MEAL HUBを連結の範囲に含める等、事業領域を拡大しました。」 — 「食の製販一体体制」強化の方針の下で、事業領域を拡大するために合弁会社MEAL HUBを設立し連結範囲に含める旨。 - 「グループは、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社を設立し、MEAL HUBを連結の範囲に含める等、事業領域を拡大しました。」 — 合弁会社MEAL HUBを設立し連結の範囲に含める等、事業領域を拡大する旨（m001と同趣旨の再掲）。 - 「合弁会社を通じたLSG Asia-Pacificの15社の株式取得」 — 合弁会社を通じたLSG Asia-Pacificの15社の株式取得に関する記載。 - 「2026年3月31日、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社設立およびLSG Asia-Pacificの15社の株式取得を前提とした株式譲渡契約の締結を決議。」 — 2026年3月31日の取締役会で、MEAL HUB設立とLSG Asia-Pacificの15社株式取得を前提に株式譲渡契約を締結する決議をした旨。 - 「MEAL HUBを連結の範囲に含める等」 — MEAL HUBを連結の範囲に含める旨に関する記載。 ### 店舗・出店/運営（業務スーパー、外食・中食） - 「「馳走菜（ちそうな）」：出店10店舗、退店2店舗、純増8店舗。総店舗数157店舗。」 — 「馳走菜（ちそうな）」の出店・退店・純増と総店舗数。 - 「「プレミアムカルビ」：出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗。総店舗数24店舗。直営「プレミアムカルビ神戸西店」、宇都宮駅東のFC1号店などの新規出店を実施。」 — 「プレミアムカルビ」の出店・退店・純増、総店舗数、および新規出店（直営・FC）に関する記載。 - 「「プレミアムカルビ」：出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗。総店舗数24店舗。直営「プレミアムカルビ神戸西店」、宇都宮駅東のFC1号店などの新規出店を実施。 「馳走菜（ちそうな）」：出店10店舗、退店2店舗、純増8店舗。総店舗数157店舗。」 — 「プレミアムカルビ」および「馳走菜（ちそうな）」の出店・退店・純増と総店舗数（m003・m005と同趣旨の再掲）。 - 「出店20店舗、退店5店舗、純増15店舗。総店舗数1,137店舗。」 — 「業務スーパー事業」における出店・退店・純増と総店舗数。 - 「業務スーパー事業 - 出店状況：出店20店舗、退店5店舗、純増15店舗。総店舗数1,137店舗。」 — 「業務スーパー事業」の出店状況（出店・退店・純増）と総店舗数（m008と同趣旨の再掲）。 - 「省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進める方針。新規出店・FC展開を通じた運営効率化を目指す。」 — 省人化の取組み等による店舗運営改善方針と、新規出店・FC展開で運営効率化を目指す旨。 - 「外食・中食事業 - 総店舗数：19店舗（神戸クック・ワールドビュッフェ、出店・退店の動きなし）。」 — 外食・中食事業のうち「神戸クック・ワールドビュッフェ」の総店舗数と出退店状況。 ### エネルギー事業・投資・供給能力 - 「エコ再生エネルギー事業 - 発電所数・出力：太陽光発電所19か所 約81.0MW、木質バイオマス発電所1か所 約6.2MW。いずれも順調に稼働。」 — エコ再生エネルギー事業の発電所数・出力（太陽光、木質バイオマス）と稼働状況。 - 「有形固定資産の取得による支出3,209百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動における記載）。 - 「食品製造工場の生産能力の増強を実施。従来の工場運用の改善と拡張を通じた供給能力の向上。」 — 食品製造工場の生産能力増強（供給能力向上）に関する記載。 ### 配当・外部環境/リスク（地政学、規制、為替、インフレ等） - 「配当金支払額（II）2025年12月12日付の取締役会決議：6,659百万円、1株当たり30円（基準日2025年10月31日、効力発生日2026年1月9日、配当原資：利益剰余金。なお、12月決議には役員向け株式交付信託の自社株式に対する配当6百万円含む）。」 — 配当金支払額と1株当たり配当、基準日・効力発生日、配当原資等の記載（役員向け株式交付信託の自社株式に対する配当含む旨）。 - 「エネルギーコスト高騰および原材料価格上昇リスクが述べられている。輸入・コスト構造の変動が業績に影響を及ぼす可能性あり。」 — エネルギーコスト高騰・原材料価格上昇リスク、および輸入・コスト構造の変動が業績に影響し得る旨。 - 「インフレによる消費者の節約志向、物価上昇、コスト増の影響が業績環境に影響を及ぼしている。」 — インフレによる消費者の節約志向、物価上昇、コスト増の影響が業績環境に影響している旨。 - 「中東情勢の激化が地政学リスクとして挙げられ、世界の不透明感を通じて経営環境に影響し得る外部要因です。ロシア・ウクライナ問題と並列して記載される場面があります。」 — 中東情勢の激化を地政学リスクとして挙げ、外部要因として経営環境に影響し得る旨。 - 「関税措置や米国の政策動向への懸念が掲示されている。規制・関税動向の影響を受け得る。」 — 関税措置や米国の政策動向への懸念が規制・関税動向として影響し得る旨。 - 「為替の変動が不安定であるとの指摘がある。」 — 為替の変動が不安定であるとの指摘。