# 神戸物産（3038） J-Link Limitedによる株式会社神戸物産(証券コード3038)転換社債型新株予約権付社債の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20260928541311
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

J-Link Limitedが、神戸物産の2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を取得する方針を公表しました。ただし、実際に取得するかどうか、取得数量および金額は未定で、神戸物産は本取引に関与していません。

## 会社が挙げた理由

J-Link Limitedは、クレジット投資家に本CBのクレジット部分への投資機会を提供し、本CBを購入する投資家にワラント形態での投資機会を提供することを主な目的としています。また、新株予約権を行使して神戸物産の普通株式を取得し、議決権を行使することはないと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 転換社債型新株予約権付社債の買付け
- 相手方の名称: J-Link Limited
- 対象会社の名称: 株式会社神戸物産
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現時点においては、具体的な取得の有無並びに取得する本CBの数及び金額については未定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（新株予約権を行使して普通株式を取得することはないと説明）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"最大9.18%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"2026年4月30日時点の対象会社の総議決権の数に対する割合（潜在議決権数）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月29日（J-Link Limitedによる本CB買付けの決定日）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本CBは2026年10月15日に発行される予定。J-Link Limitedによる取得実行日は未定。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「本件において J-Link Limited による本 CB の取得に係る潜在議決権数は、最大で対象会社の総議決権の数の 9.18％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「株式会社神戸物産は、上記買付けを含む別添記載の取引には一切関与しておらず」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「本CBに付された新株予約権の行使を行って、対象会社の普通株式を取得し、当該普通株式の議決権を行使することはありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「潜在議決権数は、最大で対象会社の総議決権の数の9.18％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文にはJ-Link Limitedの所在地に関する記載がない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：3038 東証プライム」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「具体的な取得の有無並びに取得する本CBの数及び金額については未定です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には本取引による業績への影響に関する記載がない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれん・特別利益・特別損失に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正または織り込みに関する記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「J-Link Limited が…本CBの買付けを行うことを2026年9月29日付で決定した旨の報告及びその公表の要請を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「具体的な取得の有無並びに取得する本CBの数及び金額については未定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定方法または第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には対価の種類または支払方法に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率の記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文にはJ-Link Limitedの上場区分またはファンド該当性に関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には両社の取引前の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社またはJ-Link Limitedの財務数値に関する記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の売上高・営業利益・当期純利益等の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式会社神戸物産の事業内容に関する記載がない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「クレジット投資家への本CBのクレジット部分への投資機会の提供及び本CBを購入する投資家へのワラント形態での投資機会の提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の統合や共同事業に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品取引法施行令第31条に規定する買集め行為に該当する可能性があります」および「具体的な取得の有無並びに取得する本CBの数及び金額については未定です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本CBは2026年10月15日に発行される予定です」および「具体的な取得の有無…については未定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本CBを取得し…予定です」および「具体的な取得の有無並びに取得する本CBの数及び金額については未定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載がない。」）