# 神戸物産（3038） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20260926540625
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大1,600万株、総額最大400億円まで買い付ける自己株式取得を決定した。取得は2026年9月30日から2027年4月30日まで、市場買付けで行う。

## 会社が挙げた理由

株主還元の拡充を図るとともに、2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 16,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 約7.21％
- 取得価額の総額: 400億円（上限）
- 取得期間: 2026年９月30日から2027年４月30日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む。）
- 取得の理由: 株主還元の拡充を図るとともに、2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するため。
- 決議日: 2026年９月29日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 51,774,459株（2026年７月31日時点）。「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する275,200株を含む。
- 発行済株式総数: 221,825,541株（2026年７月31日時点、自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（2026年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合約7.21％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「400億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）221,825,541株／自己株式数51,774,459株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 16,000,000株（上限）／株式の取得価額の総額 400億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の拡充を図るとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の拡充」「株式需給への短期的な影響を緩和」「資金調達を円滑に実行するため」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む。）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026年９月30日から2027年４月30日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む。）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年９月29日／取得期間：2026年９月30日から2027年４月30日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「かかる調達資金の一部は、上記の自己株式取得資金に充当される予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「16,000,000株（上限）／400億円（上限）／約7.21％／2026年９月30日から2027年４月30日まで」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）