# 神戸物産（3038） 2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20260926540624
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

神戸物産が、2033年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行することを決議した。調達資金は、海外機内食事業会社群の取得と自己株式取得に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

成長投資に必要な資金を確保し、資金調達手段を多様化するとともに、約400億円の自己株式取得による株主還元の強化、資本効率の改善、企業価値・株主価値の向上を図るため。ゼロクーポン、転換制限条項、自動行使型・一括型取得条項により、調達コストと株式希薄化を抑制する狙いも示している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（転換価額未定のため、転換により交付される株式数は未定）
- 発行価額・処分価額: 本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）／募集価格（発行価格）は本社債の額面金額の102.5％
- 発行価額の総額: 社債の総額600億円（代替新株予約権付社債券分を除く）
- 調達する資金の額: 発行手取金約600億円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年10月15日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国を除く）の投資家。個別の投資家名・人数はnot_disclosed。幹事引受会社による総額個別買取引受け
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed（本新株予約権付社債の保有方針は記載なし。なお、当社株主等については払込期日後180日間のロックアップ合意あり）
- 希薄化率: 転換価額が未定のため算出していない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、投資家の需要状況及び市場動向を勘案して決定。引受契約締結日における普通株式の終値を下回らない（終値×1.0以上）
- 行使価額: 当初転換価額は未定。発行後、時価を下回る払込金額での株式発行・自己株式処分等により調整される条項あり。調整の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年10月29日から2033年9月16日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数6,000個及び代替新株予約権付社債券に係る個数。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 行使請求に伴う取得、会社の判断による取得、組織再編・上場廃止・スクイーズアウト等に伴う繰上償還・取得の条件が定められている
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: Morgan Stanley & Co. International plc（単独アクティブ・ブックランナー兼共同主幹事引受会社）、Daiwa Capital Markets Europe Limited（単独パッシブ・ブックランナー兼共同主幹事引受会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績予想に変更はありません

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年9月29日付の取締役会において…発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権付社債を発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「転換価額が未定のため、算出しておりません」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「転換制限条項を付与することで…希薄化の抑制を企図」「成長投資、株主還元及び資本効率向上の実現を目指す」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「転換価額が未定のため、算出しておりません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等：該当事項はありません」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権付社債発行による発行手取金約600億円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「2026年10月31日までに約300億円」「自己株式取得のための資金として約300億円」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「欧州及びアジアを中心とする海外市場…における募集」「海外機関投資家の一部」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「資金調達手段を多様化しつつ、資金調達コスト及び株式希薄化を極力抑えた手法」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「海外市場における募集」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「当初転換価額は…当社普通株式の終値…に1.0を乗じた額を下回ってはならない」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「転換価額は、当初…決定する」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「転換価額は…一定の事由が生じた場合にも適宜調整される」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「払込期日後180日間を経過するまでの期間…当社普通株式の売却等を行わず」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本新株予約権付社債の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年9月29日付の取締役会において…発行することを決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今期の業績予想に変更はありません」）