# 神戸物産（3038） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20260312580246
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.9％増、営業利益が19.6％増となった一方、経常利益は43.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.2％減となりました。

## 会社が挙げた理由

会社は、業務スーパー事業について価格戦略が功を奏したことやPB商品のメディア露出による集客力向上を挙げています。外食・中食事業ではメディア紹介等による認知度向上や出店、エコ再生エネルギー事業では順調な稼働と減価償却の進展を挙げています。経常利益と純利益の減少理由については、本文で具体的な説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":141598,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":10945,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":8764,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5910,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- １株当たり当期純利益: 26.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.3%","前期末":"60.5%"}
- 総資産: {"value":248075,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":161333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":566500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":43700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"32.00","change":"2.00","change_rate":"6.7%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1483,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 273,600,000株
- 期末自己株式数: 51,836,859株
- 業績の増減要因: 業務スーパー事業は価格戦略が功を奏したことやPB商品のメディア露出による集客力向上、外食・中食事業はメディア紹介等による認知度向上や出店、エコ再生エネルギー事業は積雪・天候不順による減収があったものの順調な稼働と減価償却の進展による増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高566,500百万円、当第1四半期売上高141,598百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高141,598百万円／通期566,500百万円、営業利益10,945百万円／通期43,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.9％増、営業利益19.6％増、経常利益43.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益44.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高141,598百万円（前年同期132,425百万円）、営業利益10,945百万円（前年同期9,154百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,945百万円、経常利益8,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,910百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益43,000百万円、対前期増減率7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期年間配当30.00円、2026年10月期予想32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18百万円、特別損失合計4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「業務スーパー11,880百万円（前年10,345百万円）、外食・中食287百万円（前年240百万円）、エコ再生エネルギー171百万円（前年△178百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高141,598百万円・営業利益10,945百万円、前年同期売上高132,425百万円・営業利益9,154百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率63.3％（当期末）、60.5％（前期末）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格戦略、メディア露出、認知度向上、出店、天候などの定性的な説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格戦略が功を奏した」「積極的な商品開発」「順調な出店」「省人化の取組み等による店舗運営の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「今後も継続的な新規出店を見込んでおります」「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年１月31日」、売上高141,598百万円、営業利益10,945百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置」「継続的な物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務スーパー総店舗数1,126店舗、太陽光発電所19ヵ所・約81.0MW、木質バイオマス発電所1ヵ所・約6.2MW。」）