# 神戸物産（3038） 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20251211517802
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2025年10月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。2026年10月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

2025年10月期は、業務スーパー事業で仕入れコストが増加したものの、価格戦略やPB商品のメディア露出による集客力向上が寄与した。2026年10月期は、業務スーパー事業の店舗拡大、自社グループ工場の設備投資、直輸入商品の取扱拡大などを進める一方、為替変動、世界の軍事情勢、物流費上昇などにより先行きは不透明としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":566500,"change":"not_disclosed","change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43000,"change":"not_disclosed","change_rate":7.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43700,"change":"not_disclosed","change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29500,"change":"not_disclosed","change_rate":-7.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":133.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高551,701百万円、営業利益39,878百万円、経常利益48,081百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,878百万円、１株当たり当期純利益143.98円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損44百万円、固定資産売却損63百万円、減損損失1,460百万円、特別損失合計1,568百万円（2025年10月期）
- 配当予想の修正: 2026年10月期（予想）は年間32円00銭（期末32円00銭）。前回予想との修正有無：not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（個別業績の概要も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2026年10月期の連結業績予想」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.7％」、営業利益「7.8％」、経常利益「△9.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△7.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高566,500百万円（2.7％）」「経常利益43,700百万円（△9.1％）」「親会社株主に帰属する当期純利益29,500百万円（△7.5％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年10月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「経常利益43,700百万円（△9.1％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高566,500百万円（2.7％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益「2025年10月期48,081百万円」「2026年10月期43,700百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「31,878百万円」から「29,500百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損44百万円」「固定資産売却損63百万円」「減損損失1,460百万円」「特別損失合計1,568百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『業務スーパー』の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております」「2026年10月期末における『業務スーパー』店舗数は1,154店舗（純増32店舗）を目標」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「業務スーパー事業」「ＰＢ商品」「外食・中食事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「店舗数は1,154店舗（純増32店舗）を目標」「設備投資の継続」「直輸入商品の取り扱い拡大」「不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流費の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の要因として施策や外部環境は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資の継続と、直輸入商品の取り扱い拡大」「不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流費の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月期末における『業務スーパー』店舗数は1,154店舗（純増32店舗）を目標」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も継続的な新規出店を見込んでおります」「設備投資の継続」「今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自社グループ工場における設備投資の継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「引き続き業績の拡大を目指してまいります」「店舗数は1,154店舗（純増32店舗）を目標」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年12月12日」、対象期間「2025年11月１日～2026年10月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）