# 神戸物産（3038） 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20250910555506
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2025年10月期第3四半期累計期間に、為替リスクヘッジに使うデリバティブの時価評価などにより、営業外収益として62億1,100万円を計上した。将来の為替変動が読みにくいため、連結業績予想は現時点で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主として為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引を時価評価したこと、一部契約の終了等による時価評価の戻入れなどによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 為替リスクヘッジ目的で取り組んでいるデリバティブ取引
- 原因: デリバティブ取引の時価評価であり、一部契約の終了等による時価評価の戻入れなど
- 業績への影響額: 6,211百万円の営業外収益（デリバティブ評価益）
- 計上する会計期間: 2025年10月期第3四半期連結累計期間（2024年11月1日～2025年7月31日）
- 業績予想への影響: 現時点では2024年12月13日に公表した『2025年10月期の連結業績予想』を変更していない。修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替相場の動向を含めたビジネスの状況等を総合的な観点で引き続き精査し、業績予想について修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想について修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では 2024 年 12 月 13 日に公表しました『2025 年 10 月期の連結業績予想』を変更しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益としてデリバティブ評価益 6,211 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では…『2025 年 10 月期の連結業績予想』を変更しておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025 年 10 月期第３四半期連結累計期間…における営業外収益の計上について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価益 6,211 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月期第３四半期連結累計期間（2024 年 11 月１日～2025 年７月 31 日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価益 6,211 百万円」および「2025 年 10 月期第３四半期連結累計期間（2024 年 11 月１日～2025 年７月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外収益としてデリバティブ評価益 6,211 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ評価益 6,211 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ」であり、続報や進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はなく、2024年12月13日の開示は業績予想に関するものとして引用されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該予想について修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の為替相場の動向は引き続き未確定な部分が多く、将来の時価評価を予測することは困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「主として為替リスクヘッジ目的で取り組んでおりますデリバティブ取引について時価評価をしており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 10 月期第３四半期連結累計期間…における営業外収益の計上について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替リスクヘッジ目的で取り組んでおりますデリバティブ取引について時価評価をしており、一部契約の終了等による時価評価の戻入れなどによるもの」」）