# 神戸物産（3038） 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3038/disclosure/20250313592908
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3038

## 何が変わったか

2025年10月期第1四半期に、為替リスクヘッジ目的のデリバティブ評価益4,938百万円を営業外収益として計上した。為替相場の先行きが不確実なため、2025年10月期の連結業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主として為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引を時価評価しており、一部契約の終了などによる時価評価の戻入れなどによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社神戸物産（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引
- 原因: 主として為替リスクヘッジ目的で取り組んでいるデリバティブ取引について時価評価をしており、一部契約の終了などによる時価評価の戻入れなどによるもの
- 業績への影響額: 4,938百万円（営業外収益、デリバティブ評価益）
- 計上する会計期間: 2025年10月期第1四半期連結累計期間（2024年11月1日～2025年1月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月13日に公表した2025年10月期の連結業績予想に変更はない。予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の動向は未確定な部分が多く、将来の時価評価の予測は困難。為替相場の動向を含めたビジネスの状況等を引き続き精査し、業績予想修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では2024年12月13日に公表しました『2025年10月期の連結業績予想』に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益としてデリバティブ評価益4,938百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では…『2025年10月期の連結業績予想』に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文にはデリバティブ評価益4,938百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外収益としてデリバティブ評価益4,938百万円を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ評価益の計上と業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は為替相場、デリバティブ評価および業績予想に関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益としてデリバティブ評価益4,938百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期第1四半期連結累計期間（2024年11月1日～2025年1月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2024年11月1日～2025年1月31日」の計上期間を示しているが、個別の発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「為替リスクヘッジ目的で取り組んでおりますデリバティブ取引」と記載されているが、個別の相手方・契約名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価益4,938百万円」および「2024年11月1日～2025年1月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価益4,938百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益としてデリバティブ評価益4,938百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、過去開示との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ取引の時価評価と為替相場の動向を説明しており、外部調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の為替相場の動向は引き続き未確定な部分が多く、将来の時価評価を予測することは困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替リスクヘッジ目的で取り組んでおりますデリバティブ取引について時価評価」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年10月期第1四半期連結累計期間における営業外収益の計上について…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年12月13日に公表した業績予想を参照しているが、その訂正・取消・遅延は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「一部契約の終了などによる時価評価の戻入れなど」が説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益と業績予想への影響を説明しており、謝罪の記載はない。」）